oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

11月29日こそ、憲法記念日であります。

朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス
帝國議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ


大日本帝國憲法発布勅語より



『帝國議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ』の、『議会開会ノ時』とは明治23年の11月29日であります。即ちこの日が大日本帝國憲法の施行の日であります。

将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

然るに「日本国憲法」という名の現行憲法は連合軍によって起草されました。これは憲法改正発議権の侵害であります。

また、条章の改定という漸進的修正ならば許容され得るものの、国憲の実質を全面的改定するごとき紛更は、革命であれ何であれ、何物をもってしてもできないのです。これは議論ではなく、「できない」のです。新たな条章の追加さえ、条章の改定に含まれるか否か、その判断は甚だ慎重でなければならないと思います。

ましてや、連合軍という列強なる軍事力を背景にした外国勢力の一派たるGHQに指揮・管理・統制され、ときに「ああしなさい」「こうしなさい」「ここはこうするように!」と注文され、「GHQの意向に従わないと追放されるのではないか?」「GHQの指示に従わないと連行されたり、牢屋に入れられるのではないか?」などという思考を巡らせながら構築・制定した「日本国憲法」に、大日本帝國憲法を失効させる力など、そもそも無いのです。

もっともGHQばかりが悪者ではありません。敗戦によってもたらされた「日本の弱まった状態」を帝國憲法の紛更の機会と捉えた非國體思想の官僚たち、赤い官僚たちが、戦場に行くこともなく、戦死も戦傷もせず、背広を着てネクタイを締めて生きていたのです。法務省民事局、大蔵省主計局などがその最たる巣窟です。この二つの局は現在も思考のDNAが当時のままのように見えます。






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野依先生の至言 「歴史という法廷」

ノーベル賞野依氏 「歴史の法廷に立つ覚悟あるのか」 事業仕分けのスパコン予算カットに

 ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依(のより)良治理事長が25日、自民党本部で開かれた同党文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業で、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて、「不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来、歴史の法廷に立つ覚悟ができているのか問いたいと痛烈に批判した。

 次世代スーパーコンピューターは、理化学研究所が主体で研究開発している。野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資だ。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く。次世代スパコンはいったん凍結すると、瞬く間に各国に追い抜かれ、その影響は計り知れない」と強調した。

 また、「仕分け人」が「トップを取る意味はどれくらいあるか」などと質問したことに野依氏は「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味する」と述べ、「仕分け人」らの発想に疑念を示した。

(MSN産経 2009/11/25 11:05)


「事業仕分け」 ノーベル化学賞・野依氏、次世代スパコン「凍結」論を強く批判

2010年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」は、後半戦2日目の25日、環境関連の予算についても切り込みを行い、地球温暖化防止の推進事業の一部について、「廃止」との結論が出された。
一方、事業仕分けでの次世代スーパーコンピューターの「凍結」論について、25日朝、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が、自民党の部会で強く批判した。
理化学研究所理事長の野依氏は「科学技術振興あるいは、そのための人材育成というのは、将来に対する投資である。コストではなく、投資である。不用意に事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟はできているのかと話した。

(FNN 2009/11/25 12:37)



過去は過去、現在は現在、未来は未来、ではない。それらは、ぶつ切りの状態で存在しているのではない。科学技術もその研究者や開発者も、そしてそれらの成果も同様。「過去」なるものと「現在」なるもの、「現在」なるものと「未来」なるものとの間に仕切り板や境界線など、どこを探してもないのである。これらは決して、なにやら神がかった迂遠なことを申し上げているのではない。事実である。

科学技術もその研究者も、そしてその成果も、國體を構成する。國體の歴史は「永遠のいま」の展開であって、過去も未来も「いま」において「一」である。

「天壌無窮」という言葉がある。単に「時間の連続」とか「永久」とかを表現しているのではない。「永遠のいま」、「永遠という、いま」を意味している言葉である。

この瞬間、息をしている国民だけが、国民のすべてではない。然るに、この瞬間、息をしている国民が、この瞬間、息をしているのは自分たちだけであるのをいいことに、無限大の「主権」なるものを主張し、一切を決定し、その国民のすべてに係るものごとについて、場合によってはその漸進的修正を超えて、紛更を試みることが「自由」や「権利」とまで思い込んでいる。いや、思い込まされている。

あるいは、歴史や伝統を気持ちのどこかで卑下しつつ、先人や先駆者から受け継がれてきたものを「いま」から切断すれば、理性に基づく未来、理想の未来が到来すると信仰し、そのためには伝統や継受されてきたものへの血流を減弱ないし中絶することが欠かせないと考えている。

それは「人民主権思想」であり、全体主義・民主主義・共産主義等々、何らかの「主義者の思想」であって、國體に非ざる思想である。

そのような、國體に非ざる思想を保有している連中が、政治や行政や立法に携わり、現下「事業仕分け」なる作業を行っているのだから、そういう連中にとっては「歴史という法廷」の概念は少なくとも眼中の外、もっといえば眼中にないに違いない。

いや、むしろ、枝野くんや民主党の皆様方、民主党を支持している皆様方、および反日マスメディアの皆様方においては、「歴史という法廷」の被告人席にではなく、その検察官席や判事席、あるいは陪審員席に自ら着くことを夢想・妄想していらっしゃるのかもしれない。国民主権(民主、人民主権)の思い上がりである。万が一にもそれが思い上がりと気付くなら、まだマシ。

念のために書いておくなら、「人民主権思想」、全体主義・民主主義・共産主義等々何らかの「主義者の思想」は國體に非ざる思想であるが、「天皇主権」もまた國體に非ざる思想である。そもそも「主権」とか「主義」とか言っている段階で、アウトである。

野依先生の物事の本質を適切に言い表された御発言を有り難く拝聴させていただきつつ、以上のようなことを少し考えた次第である。



野依先生の至言 「歴史という法廷」 の続き » » »

民主党ほか与党、「数の力」でモラ法を強行採決

とりあえず思ったこと。
強行採決しなきゃならないほどの法案か???


「返済猶予法案」衆院通過、与党が本会議採決強行
(MSN産経ニュース 2009/11/20 01:17)

資金繰りに困窮している中小法人がこんなもん使ったらね、さらなる信用低下の上塗り。

「アソコの会社、『モラトリアム法』らいしよ」
「あの社長の会社は『マルM』だからねぇ・・・」


【用語解説】 マルM
「中小企業等金融円滑化法」(モラトリアム法)を適用した中小の事業法人(アブナイ会社)を指す(ここだけの)隠語。(今後、)おもに金融機関などで使われる(かもしれない)。


強行採決までしてモラトリアム法案を通すくらいなら、もっと穏やかに、例えば、麻生内閣の中小企業対策であった、信用保証協会の中小企業に対する保証・貸出枠の拡大にさらに上乗せするかたちで拡大を行うとか、あるいはその運用の幅を拡げるとか、信用金庫など中小企業を主要な貸出先とする地場の金融機関への資本注入枠を追加するとかを主体にした政策で、さしあたっては乗り切れると観測。

民主党や亀井金融相(国民新党)にはそーゆー考えはないらしい。「強行採決ってのを俺たち野合与党も体験してみたかったんだ」っぽい印象しか残らん。


麻生太郎総裁 景気対策を語る!
http://www.jimin.jp/jimin/zenbun/08_12/201226b-1.html
平成20年12月26日の自民党全国幹事長・政調会長会議から
(自民党ホームページ)


しかしながら、野党の自民党も自転車で事故ってるようなのが大将では、先行き何とも心許ない。日本の伝統や歴史そのものへの内外からの現在進行中の侵蝕。それに対する危機感のなさを露呈しているようでならない。

「御心配をお掛けいたしました」
谷垣禎一総裁直筆メッセージ

http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/039.html

あ~。見なきゃよかった直筆メッセージ。なんか余計に力抜けた。





GDP年率4.8%増は麻生内閣の功績

「7~9月期GDP 年率4.8%増 2四半期連続のプラス成長」 (イザ! 2009/11/16 11:29)

麻生太郎前内閣総理大臣と故・中川昭一元財務金融担当大臣のおかげです。

その功績を毀損するがごとく、補正予算をせっせ、せっせと削減したのが、おバカの民主党です。
補正予算を削るということは公共投資あるいは政府最終消費支出を削ることと意味は同じゆえ、GDPのマイナス成長に「寄与」することになります。


故・中川昭一元財務金融担当大臣にくらべて、
こいつはナニ?
  ↓

「直嶋経産相がGDP公表でフライング」
(イザ! 2009/11/16 11:31)

まさかとは思うが、「7~9月期GDP 年率4.8%増 2四半期連続のプラス成長」が自分たち民社国連立政権の実績だとかなんとか、頭の弱いカン違いして得意気になって口を滑らせたんじゃないだろな。みすぼらしいったらありゃしない。

民主党には一刻も早い解党を望みます。日本と日本国民の生活の足を引っ張り、「真の自由と道徳」を愛する世界の人々の生活の足を引っ張ってるのは民主党と共産支那です。





民主党・行政刷新会議の「仕分け」は、財務省が指南?

民主党政権、『恐怖の「査定法廷」』の図
民主党・恐怖の法廷
 (画像はMSN産経より拝借)

事業仕分けはまるで“法廷” 官僚は「被告」、財務省は「検察官」

 平成22年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)のワーキンググループ(WG)の「事業仕分け」の運営マニュアルが2日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は11日にもスタートする。
(以下略)

(MSN産経ニュース 2009/11/03 00:18)



事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南-政治主導に逆行・行政刷新会議

 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。

 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。

 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。

(時事ドットコム 2009/11/17 15:09)



民主党は『脱・官僚主導』=『政治主導』を政治運営の大きなスローガンにしてたんじゃなかったっけ?

自公政権では『脱・官僚主導』はできそうにないから、『政治主導』の政治運営を実現すべく、『政権交代』を掲げて選挙に臨んで、選挙で勝った。

そしてこの『行政刷新会議』を作ったんですよね?

これでは官僚主導(財務省主導)の政治運営のお手伝いか下働きをしていると思われても仕方がない。

そう思われるのがイヤなら、その『マニュアル』を参考にして行ったこれまでのすべての決定事項をすべて無効にし、振り出しに戻せ!

これ、仮に麻生政権や安倍政権で同じことをやってたら、マスメディアやブサヨ・リベラルの連中は総力で殴る蹴るの袋叩きにしてただろw あ?

ここに、民主党は『脱・官僚主導の政治!』改め、『Go!官僚依存の政治!』を踏襲することが明らかとなった。



【事業仕分け】文科省が仕分け結果の“反論”募集 川端文科相が指示

 文部科学省は16日、「廃止」など厳しい判定が相次ぐ行政刷新会議の事業仕分けの結果について、ホームページ(HP)で意見募集を始めた。川端達夫文科相ら政務三役が指示。ネットで“反論”を集め、年末の来年度予算の編成で巻き返しを図りたいとの思惑があるようだ。

 HPには、今月11日と13日に仕分け対象となった文科省の16事業と行政刷新会議の判定結果を記載。意見の提出先として副大臣と政務官のメールアドレスを明記しており、締め切りは12月15日

 文科省は募集の理由について「国民の声を財務省との折衝など予算編成に生かしていくため」と説明している。

 文科省の事業では、これまでに次世代スーパーコンピューター開発事業(来年度概算要求267億円)が「予算計上見送りに限りなく近い削減」とされたほか、子どもの読書活動の推進事業などが「廃止」と判定された。省内では「短時間の議論での乱暴な判定だ」などと不満が高まっている。

(MSN産経ニュース 2009/11/16 23:56)


こちら
↓↓↓↓
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください (文部科学省)

本日ただいま現在、28の事業について、国民の意見が募集されています。

GXロケット
宇宙ステーション補給機(HTV)等
次世代スーパーコンピューティング技術の推進
大型放射光施設SPring-8、植物科学研究事業、バイオリソース事業
高速増殖炉(FBR)サイクル技術、材料試験炉(JMTR)研究開発
高レベル廃棄物処分技術開発(深地層部分)
国際熱核融合実験炉研究開発(ITER)(サテライト・トカマク計画)

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ほかにも、
教員免許関係
道徳教育総合支援事業 など。

良識ある皆様、意見を文部科学省に出しましょう。
なるべく早いほうがいいと思いますが、「12月15日まで」ということですので、その通りなら、まだ時間はあります。

幾つかの事業とその予算について、及ばずながら小生も日本国民の一人として意見を提出致したいと思います。






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