oyoyo Memo Blog

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赤い防衛省・赤い自衛隊

  わりとよくある防衛省の建物の画像
   画像は Wikipedia より拝借


陸自元陸将らを書類送検 内部文書渡した疑い

陸上自衛隊の元陸将が、外部に持ち出すことができない自衛隊の訓練に関する内部文書を在日ロシア大使館の元駐在武官に渡していたとして、警視庁は元陸将ら7人を、職務で知り得た秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法違反の疑いで書類送検しました
書類送検されたのは、陸上自衛隊の東部方面総監だった泉一成元陸将(64)と、在日ロシア大使館のセルゲイ・コワリョフ元駐在武官(50)、それに泉元陸将の部下だった現職の57歳の陸将など合わせて7人です。
警視庁の調べによりますと、泉元陸将はおととし5月、東京都内のホテルで、外部に持ち出すことができない自衛隊の訓練に関する「教範」と呼ばれる内部文書をコワリョフ元駐在武官に手渡したとして、職務で知り得た秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法違反の疑いが持たれています。
警視庁によりますと、これまでの調べに対し泉元陸将は容疑を認め、「違法だと分かっていたが、元駐在武官が勉強熱心だったので渡してしまった」などと供述しているということです。
一方、コワリョフ元駐在武官はロシアの情報機関「GRU」=軍参謀本部情報総局の出身とみられ、すでに帰国していることから、警視庁は外務省を通じて出頭を要請しましたが、応じなかったということです。
また、現職の陸将など5人は教範の入手に関わった疑いで書類送検され、調べに対し「教範の入手は手伝ったが元駐在武官に渡るとは思わなかった」などと供述しているということです。
これについて中谷防衛大臣は「国民の自衛隊に対する信頼に背き、わが国の防衛に対する内外の不信を招きかねない誠に遺憾な事案で、陸上幕僚監部に調査委員会を設置して事実関係の調査や再発防止の検討を行わせる。防衛省としては引き続き、捜査当局による捜査に全面的に協力し、厳正に対処していく」というコメントを発表しました。
一方、在日ロシア大使館報道部は、NHKの取材に対して、「この件に関してはコメントを控えたい」と述べるにとどまりました。

自衛隊の「教範」とは
陸上自衛隊の元幹部が在日ロシア大使館の元駐在武官に手渡した疑いが持たれている自衛隊の「教範」と呼ばれる冊子は、秘密の度合いが高いものから低いものまでありますが、いずれも部外者に渡すことは禁じられているということです。
自衛隊の「教範」は、教育訓練のための教科書のような冊子で、部隊運用や武器の取り扱いなど、陸海空の各自衛隊などに合わせておよそ270種類あり、今回は陸上自衛隊の「普通科運用」という教範を手渡した疑いが持たれています。この教範は400ページ以上あり、小銃や迫撃砲が主な武器の「普通科」と呼ばれる部隊の、攻撃や防御の手順などが記されています。教範には秘密の度合いが高いものから低いものまでありますが、「普通科運用」の教範は、特定秘密に指定されるような文書ではないということです。
NHKがこの教範を情報公開請求で入手したところ、黒く塗りつぶされた部分が多くありますが、手を加えずに公開された部分もありました。自衛官であれば上司の許可を得たうえで、駐屯地内の売店で購入することができますが、教育訓練以外の目的で使用してはならないことや、用済み後は確実に破棄することなどが記されています。
防衛省によりますと、「普通科運用」を含むいずれの教範も、部外者に渡すことは禁じられているということです。

元駐在武官の日本での活動は
「教範」を受け取った在日ロシア大使館のコワリョフ元駐在武官は、これまでに3回の日本での勤務経験があり、日本語も堪能だったということです。
関係者によりますと、元駐在武官は平成8年から10年、平成16年から20年、それに平成22年から25年の合わせて9年間、日本で勤務していました。
自衛隊の駐屯地などをたびたび訪れ、2回目の勤務中の平成19年に訪れた陸上自衛隊広報センターでは、自衛隊の装備について「部品は国外の製造か」などと、さまざまな質問をしていたということです。平成22年に都内のホテルで行われた自衛隊の祝賀レセプションには招待されていないのに参加し、自衛隊の幹部と積極的に名刺を交換していたということです。ほかにも一般に公開されているアメリカ海軍横須賀基地の行事に家族と共に参加していたということです。
コワリョフ元駐在武官と泉元陸将は平成20年、元陸将が東部方面総監だったときに知り合った可能性があるということです。その後3回目の勤務中の平成24年、ロシア大使館のレセプションで退職した泉元陸将と再会して交流を深めたとみられ、「教範」を受け取った直後のおととし5月、帰国したということです。

同様の事件 これまで2回
旧ソビエト時代を含む在日ロシア大使館関係者に自衛官が内部文書などを渡した事件は、これまでに2回ありました。
35年前の昭和55年、陸上自衛隊の元陸将補が、在職時の部下を通じて手に入れた秘密扱いの内部文書を当時のソビエト大使館の駐在武官に渡したとして、自衛隊法違反の罪で有罪判決が確定しています。
また平成12年には、海上自衛隊の3等海佐が在日ロシア大使館の駐在武官に秘密扱いの内部文書などを渡したとして、自衛隊法違反の罪で有罪判決が確定しています。
これら2つの事件に関わった駐在武官は、いずれも情報機関「GRU」=軍参謀本部情報総局の出身とみられ、都内の飲食店などで飲食を共にしたり、数十万円から数百万円の現金を渡したりして情報を得ていたということです。

(NHKニュース 12月4日)



いまに始まったことではない。「赤い」のは自衛隊発足以来の「伝統」であり、もっと言えば、「赤い」のは日本帝国陸海軍発足以来の「伝統」であり、思想・思考の慢性病というほかはない。

この類の事件を通して見えてくる問題は2つある。それを考えれば現状改善の方向も見えてくる。

1つは、陸将らの脳において、保守の思想・保守の哲学がほぼゼロであり、その代わりにロシア(ソ連)を「我が心の故郷」ないし「我らの母胎、我らの本国」であると信仰して止まないこと。もう1つは、軍法に触れる犯罪であるにもかかわらず、警視庁の手を借りなければ処罰はおろか摘発すらできず、つまりは軍法会議がないことである。

前者は、ロシア(ソ連)が寒冷の地であるにもかかわらず、そこに温暖な気候を妄想しているかのようである。その原因はソイツらの知脳発育不良であると小生は観ている。

親露(親ソ)思想は、反英米あるいは無英米という「思想の空き」「思想の間隙」にその培地を得る。すなわち、思想や本能において、反英米あるいは無英米という「空けっ放し」があれば、遅かれ早かれ必ずそこに親露(親ソ)=民族共産右翼=反日極左の思想がカビやバクテリアのように芽生え、繁殖する。

その繁殖を抑えるのが親英米の保守哲学という抗生物質である。その副作用はゼロとは言えないだろうが、この抗生物質は、有害なカビやバクテリアの繁殖を抑えると同時に、有益なカビやバクテリアに対する過剰な反応を抑え、有益なカビやバクテリアの活用と繁殖を擁護する。

後者に関しては、「日本に軍は無い」ことを前提に作成されている「日本国憲法」というニセ憲法を憲法であると誤認(いわば、偽造旅券を真正の旅券であると誤認)したままにしていることに由来する。すなわち、軍無きところに軍法無く、軍法無ければ軍法会議を設置する必要も無いということになる。軍法に触れる犯罪はそもそも発生するはずが無いという、「発生することが多少のアホでも充分想定可能なこと」を「発生するはずが無い」として、わざわざ「想定外」にしているところに、「日本国憲法」の憲法としての偽造性が露呈していることに我々は気付かねばならない。

そして、いわゆる「9条」や「前文」を改変したところで、そこには軍法も軍法会議も無い、まさに「無法の軍」が出来る蓋然性があることに、いわゆる保守派・保守系は気付いているだろうか。支那や朝鮮ならばともかく、日本国においては、偽造旅券をどんなにがんばって改変したところで真正の旅券にはならないのである。

なお、『在日ロシア大使館の駐在武官』とは、すなわちエイジェント(スパイ)である。エイジェント(スパイ)でない在日ロシア大使館駐在武官などいない。


秘密保護法適性評価、25人拒否

 特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

 調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

 適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。

(共同通信 2015年12月4日)



身辺のみならず、その人物の思想や身元を調査して評価するのは当たり前。それから、前にも書いたが、ソイツの学歴や資格や現住所に気を取られてはいかん。そうしたものは後天的に繕いや装いが可能である。ソイツの国籍、本籍、そして門地が重要である。妻や夫がいる場合はそれも調査の対象である。





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