oyoyo Memo Blog

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日本国の憲法記念日は11月29日です。

    大日本帝國憲法 大日本帝国憲法
   画像は 国立公文書館HP より拝借

帝國議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ


大日本帝國憲法発布勅語より



『帝國議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ』の、『議会開会ノ時』とは明治23年の11月29日であります。即ちこの日こそ、大日本帝國憲法の施行の日であり、日本国の憲法記念日であります。

将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

然るに「日本国憲法」という名の「自称・現行憲法」は連合軍によって起草されました。これが憲法改正発議権の侵害であることは実に明白であります。「日本国憲法」はその出自からして「憲法モドキ」であります。

また、条章の改定という漸進的修正ならば許容され得るものの、国憲の実質を全面的に改定するがごとき紛更は、革命であれ何であれ、何物をもってしてもできないのです。これは議論やイデオロギーや好き嫌いの問題ではなく、「できない」のです。新たな条章の追加さえ、条章の改定に含まれるのか否か、その判断は極めて慎重でなければなりません。

ましてや、連合軍という列強なる軍事力と巨大な組織力を背景にした外国勢力の一派たるGHQに指揮・管理・統制され、ときに「ああしなさい」「こうしなさい」「ここはこうするように!」と注文・指示され、「GHQの意向に従わないと追放されるのではないか?」「GHQの指示に従わないと連行されたり、牢屋に入れられるのではないか?」などという思考を巡らせながら構築・制定された「自称・現行憲法」に、大日本帝國憲法を失効させる力など、そもそも無いのです。

もっとも、GHQばかりが悪者ではありません。敗戦によってもたらされた「日本の弱まった状態」を帝國憲法の紛更の機会(ショック・ドクトリンを飲み込ませるチャンス!)と捉えた非國體思想の官僚たち、赤い官僚たちが、戦場に行くこともなく、戦死も戦傷もせず、背広を着て、ネクタイを締め、頭髪を整えて、生きていたのです。

そのような情勢のなか、日本國體の護持のために立ち上がられたのが、
昭和天皇、吉田茂、そして実はマッカーサーだったと小生は観ています。これについては稿を改めて、少しずつ書いていきたいと思っています。






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帝國憲法にみるショック・ドクトリン採用禁止条項の例

   大日本帝國憲法 大日本帝国憲法
   画像は 国立公文書館HP より拝借

將來若此ノ憲法ノ或ル條章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ繼統ノ子孫ハ發議ノ權ヲ執リ之ヲ議會ニ付シ議會ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ



ゆえに、ショック・ドクトリン云々以前の話として、そもそも、帝國憲法の個個の条章の改定を超える改変はしてはいけません。個個の条章の改定を超える改変を経たものが「憲法」「日本国憲法」「現行憲法」などと名乗っていても、それは少なくとも真正の憲法ではないのです。


大日本帝國憲法には、国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それらが収拾するまでの間は、帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけませんという条項があります。

帝國憲法は、平時ならば、とてもじゃないが受け入れられないような維新や革新、変革やフェニックス・プランを、国家国民的な心理的大ショックや大混乱、あるいは大災害や大不況が発生したのを「コレ幸い」「よっしゃ、待ってました!」とばかりに社会に導入する、国民に飲み込ませるという、ショック・ドクトリンの採用を端的にかつ明確に禁止しています。

第七十五條 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス



では、どの程度のショックや混乱があれば平時ではないのか。平時と見做し得るか、平時と見做し得ないか、そのショックや混乱のレベルの目安、ガイドラインが「摂政ヲ置ク」になります。「摂政ヲ置ク」事態は平時ではないのですから、「摂政ヲ置ク」事態を超える事態、例えば敗戦、戦勝、大震災、大恐慌は平時とは見做さないのです。

戦争をして勝ったからといって、調子にあやかって帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけません。勝敗決まらぬ戦争中であっても、帝國憲法と皇室典範の内容を変更してはいけません。敗戦したのであれば、なおさらです。

しかも、帝國憲法には、国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それらが収拾するまでの間に、帝國憲法と皇室典範の内容を変更した場合、つまり、ショック・ドクトリンを採択してしまった場合、これをどう扱うかについての規定もあります。第七十五条の内容の次に第七十六条の内容を置いたのは、たまたまの偶然ではありません。

第七十六條 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス



すなわち、帝國憲法に矛盾する一切の法令は、その名称の如何を問わず、効力無しです。国家社会の非常事態・緊急事態あるいは想定外の事態が発生し、それが継続している間に制定あるいは公告された「憲法」「法律(各種の税法、基本法、特措法など)」「規則」「規定」「政令」「省令」「条例」「命令」そして「判例」がそれぞれその効力を有すると主張する者(有効論者)は、それが帝國憲法に矛盾していないことを(有効論に立脚する者の側が)挙証し、立証しなければなりません。


大日本帝國憲法は、想定外の事態が発生することを想定しています。凡そ、想定外の事態が発生することを想定しているのが、まともな憲法であり、真正の憲法ならばそれは当然のことであります。







【余談三分時事日記】

アマゾンで本買ったのはいいんだけど、届いたモノが「良い」というレベルじゃなくてね。もーね、書き込みだらけの線だらけ。ノートかよ。そしてページが破り取られている。これは致命傷やわ。

ページを破り取る動機として、
1) メモ用紙の代わりにちぎって使った
2) 当該ページの内容が気に入らず、激しくムカついた
3) 当該ページに個人情報等を書き込んでいたことを買取に出す前に自分で見つけた
4) ティッシュペーパーかトイレットペーパーの代用とした
などが考えられる。

とりあえず、丁寧にメールで返品返金を求めたところ、丁寧な返事とともに全額アマゾンギフト券(ポイント)で「返金」してくれた。けど、オレが欲しいのはアマゾンギフト券でもカネでもポイントでもなく、本なんだよ。。。

で、同じタイトルの本を再度買い直した。何割か上値で。
今度は大丈夫だろうなぁ... と心配してしまう。
届くのは明後日ぐらいかな。

30年近く前に出版された本だから、経年のヤケとか、カバーのスレキズとかは、よほど強烈なモノでない限り、気にしない。
今度は大丈夫だろうなぁ...
頼むわ。





日本国憲法有効論というレイプ肯定論

 憲法学者さん (画像は産経ニュースより拝借)

「押しつけは歴史的事実」「GHQ憲法」 めぐり参考人質疑 衆院憲法審
http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040006-n1.html

衆院憲法審査会は4日、早稲田大の長谷部恭男、笹田栄司両教授と慶応大の小林節名誉教授を招き、現行憲法の制定過程などをテーマに参考人質疑を行った。

小林氏は連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法論」について「日本が占領されていたのだから押しつけられたのは歴史的事実だ」と指摘。その上で「この憲法のもとで素晴らしい発展をとげたことは間違いない事実。恨み節を言い合うよりも今どうするかにエネルギーを使っていただきたい」と続けた。

また、3氏は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使などを容認する政府・与党の手法に否定的見解を示した。

(産経ニュース 2015.6.4 11:21)



>現行憲法の制定過程などをテーマに参考人質疑を行った

まぁ、「参考人」っつっても、参考になる人と、肩書きだけで屁のツッパリにもならん人が居るわな。

>押しつけられたのは歴史的事実
>恨み節を言い合うよりも今どうするか


レイプ肯定論だな。本物の憲法を知らないのに憲法学者なんてやってるから、その脳内に秘めたオゾマシイ思想がこうして何かの拍子に露出する。脳力・思考力の低さがバレる。スポットライトの下の、舞台の目立つ場所へと「呼ばれて飛び出てジャジャジャジャァーン!」てな調子で出てくるから知脳の発育度がバレる。判ってないのなら、せめて、だまっていればいいものを...

「憲法無効論なんて言ったら、日本が崩壊する! 法秩序が崩壊する!」などと言いそうな連中がしばしば居る。しかし、憲法無効論とは「日本国憲法は、日本国の憲法としては無効で、大日本帝國憲法現存の下、その講和大権に基づく講和条約として有効である」と、現実を自ら認知することであって、これにより、日本国は、崩壊するどころか、自助と自律に基づきその崩壊の危機から大きな距離をとることができるうえ、法秩序が法の支配の下に常軌を回復し、ウソや騙し・ごまかしを言わずに生きてゆくことができるのだから、国民の精神は総じて健全化する。

なお、その場合、「崩壊する」のは、ウソや騙し・ごまかしを言い続けてきたケンポー学者の学績であり、レイプ憲法有効論者・ウソつき憲法有効論者の業績であって、圧倒的大多数の日本国民にとっては崩壊の危機が遠のくのである。すなわち、「崩壊」の被害はケンポー学者やレイプ憲法有効論者・ウソつき憲法有効論者に限られるので、被害者はオマエらとその仲間たちだけの最小限で済む。

「被害者はオマエらとその仲間たち」と書いたが、コイツらは國體の敵であるからして、実はコイツらは目下、加害者というべきである。

まぁ、そもそも「法学部なんて必要か?」という疑問を国民的議論にする必要があるかもしれない。結論を言っておくと、法学部が無くなっても、圧倒的大多数の日本国民は困らない。法学あるいは法律を勉強したい者は、自力で勉強すれば良いのだから。法学部が無くなっては困るのは、それでしか、そこでしか、メシを喰っていけない単機能な連中だけであって、これに関しても、やはり被害はオマエらとその仲間たちだけの、実に最小限で済む。

教授とか名誉教授とか辞めて、小学生からやり直すって方法もあるかもしれんわな。まぁ、受け入れてもらえる小学校があるかどうかは知らんけど。


>憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使などを容認する政府・与党の手法に否定的見解を示した

だったら自衛隊は「違憲」な存在だよな(笑)

「日本国憲法」が憲法として有効であるならば、自衛隊は「違憲」になります(笑)

てか、低知脳で情けないのは政府・与党の側も同じで、レイプ憲法有効論、ウソつき憲法有効論という占領体制な脳ミソのワクの中に引きこもって考えてるから、両者互いに、よそ様・他人様の土俵の上で「ヤラセ相撲」しなきゃならないハメになるってこと、ええかげん、判らんか。

日本国の自衛隊は、大日本帝國憲法の現存の下、日本国の正式の軍隊であり、皇軍であり、かつ国軍であり、その存在は正しく合憲である。そう言えば良い。

レイプ憲法有効論者(あるいは自称保守派の者たち)に問い質したいのは、次にレイプされたときにもレイプ憲法有効論を通用させる気か? ということ。Aによってレイプされて出来た『第一レイプ憲法』については「ソレハ、レイプサレテ、デキタ、ケンポー、デスケレドモ、憲法トシテ有効デアリマス」として、いわゆる有効論の立場をとるが、将来、Bによってレイプされて出来る『第二レイプ憲法』については「ソレハ、レイプサレテ、デキタ、ケンポー、デスカラ、憲法トシテ無効デアリマス」などと言うつもりか? ということ。そんな日和見な、事大的な、チョーセン人みたいな言い分を、日本国の意志として、国の内外において通用させるつもりでいるのかと。





西村眞悟氏と田母神俊雄氏が「太陽の党」を継承。憲法無効論と相続税無効論について。

田母神氏、西村真氏が「太陽の党」結成を発表
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140925/stt14092514310004-n1.htm

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は25日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

新党は石原氏が代表を務めていた「太陽の党」を継承する形で運営する。主要政策としては、(1)憲法廃棄と自主憲法制定(2)国軍の創設、拉致被害者の救出(3)真の歴史観主張と日本の名誉回復(4)家族の復活、移民受け入れ反対、外国人参政権反対(5)原発再稼働、消費税10%凍結、相続税廃止を掲げた。

(MSN産経 2014.9.25 14:31)



>憲法廃棄と自主憲法制定

我が国の正統憲法は大日本帝國憲法であって、現存している。新たに「憲法」を制定するまでもなく、大日本帝國憲法が我が国の「自主憲法」である。かつ、日本国憲法(占領憲法)は、大日本帝國憲法現存の下、その講和大権に基づく講和条約として有効である。すなわち、日本国憲法(占領憲法)は「一連の講和条約群」のなかにあって、その一つを構成している。よって、仮にも、大日本帝國憲法の現存を忘却し、あるいはそれを認知せずしての「占領憲法廃棄」論であるならば、それはおよそ保守の対極にあると言える。この点につき、西村眞悟氏、田母神俊雄氏の御二方、および両氏を支持ないし応援している人々のご見解、ご考察は如何であるか、小生、甚だ憂慮せざるを得ず。

>相続税廃止

くれぐれも「相続税の制度を現時点以降で廃止」もしくは「相続税の制度を将来のある時点をもって廃止」等であってはならない。相続税は税として「もとより」無効である。そこにあるのは原状恢復の法理が最も適用される場面である。これに反対する者、異論を唱える者は、いわゆる「敗戦利得」の擁護者に他ならず、知ってか知らずかは別として、革命と収奪を礼賛し狂喜し肯定している者であり、その者らの思想はおよそ保守の対極にある。

この相続税についての態度や言動は、保守真正度を測定する重要なリトマス試験紙の一つになる。

相続税として戦後納められた金は現在価値に換算し、かつ充分な利息を付け、その家の正統の家督相続人に返還されなければならない。なおかつ、相続税納税のために祖先伝来の不動産を造作せざるを得ない情況に追い込まれた結果、当該不動産が如何なるかたちであれ改変されている場合は、当該不動産とその一切の付属物(例:門柱、門扉、塀、壁、土砂、立木、庭石、落ち葉一枚、どんぐり1個に至るまで)の原状恢復に係る資金につき、政府はその家の正統の家督相続人に賠償と補償を行う義務を負う。それが数千兆円、あるいは数京円かかっても、である。

そういう見地からすれば、この問題のもう一つの肝は、家督相続の復活にあると言える。家督相続の復活なくして、家を、家庭を、夫婦の関係を、親子の関係を、兄弟姉妹の関係を、あるいは家庭の団らん(拉致被害者とその家族のそれも含む)を、そしてそれらから育まれ、醸成される自助と自律の精神を、尋常の状態にしよう、させようとするところに、根本の無理がある。

なお、かつて渡部昇一氏が提唱された「相続税をゼロにせよ!」論は、相続税が税として有効であるとの捉え方だからこそ出現する論であって、その論と小生の言う「相続税は税として無効である」の論とは、憲法論における日本国憲法の有効論(改正論)と無効論ほどの差がある。

そして、相続税だけではない。贈与税、固定資産税、都市計画税等、祖先伝来の家督に係る不動産に対する課税はすべて無効である。当該の不動産より金銭的な収益も利益も発生していないならば、当該不動産を課税対象とはしないし、また、そのような不動産を課税対象としてはならない。何度でも言う。これに反対する者、異論を唱える者は、いわゆる「敗戦利得」の擁護者なのであって、革命と収奪を礼賛し肯定している者である。その者らが得た「敗戦利得」は、一切の法律の上位にある『法の支配』の法を犯して手に入れた「不法利得」であり、それを元として得た利得や権益、学歴、地位、身分、生活環境一切もまた「不法利得」であり、利息と懲罰的利息も加算して没収されなければならない。それが、原状恢復の法理の実行にかかる主な財源となる。


原状恢復に反対する者らに、憲法論や皇室論や租税論や拉致被害者の救出を語る資格はもともと無い。

保守は、原状恢復に反対する者らの、憲法論や皇室論や租税論や拉致被害者の救出を語る資格を認めない。

原状恢復に反対する者達のうち、憲法論や皇室論や租税論や拉致被害者の救出を語っている連中をまとめて『似非保守』と言う。


少なくとも、以上書いた程度のことすら認識できない政党であれば、真の保守政党とはならない。





【愛すべき保守派のあなたへ】 日本国憲法(占領憲法)有効論者に山本太郎の行為を批判する資格はない。

  山本太郎議員(画像は拾い物)

以前のエントリ 【参院選 2013】 選挙結果のメモ において、「日本の原発(核発電)を敵視する脱原発テロのB層向け広報担当兼ペット・山本太郎」と書いたが、これは正確ではなかった。此度の一件により、テロリストのペットであると同時にテロリストそのものでもあることが判明したからである。


しかし、問題は山本太郎ソノモノではない。問題は2つある。1つは、ソンナモノを参議院議員にしてしまった東京都民の民度、ひいては日本国民の民度にある。もう1つは、
御皇室を衛護し、警護すべき警察が、その用を「いざ!」「咄嗟に!」という時に果たせないであろうということである(これに関してのもう少し詳しいことがらは、小生の脳にはあるが、書かない)。本来、
御皇室の衛護・警護は、警察ではなく、軍がその任にあたらなければならない。すなわち、親衛隊の設置が必要である。

そしてこの2つの問題は、凡そ同根である。すなわち、「日本国憲法」なる占領憲法が日本国の憲法として有効であるとの教義ないし理知が、ことの発端なのである。「日本国憲法」が日本国の憲法として有効であるとの言説が通用し続けている限り、1つには日本国民の民度はたかがこの程度に留まり続け(=痴呆)、2つには日本には立派な軍があってはならない状態(=丸腰)が続く。痴呆にして丸腰の人間は、生かしておく利用価値がある間は利用され続け、生かしておく利用価値がなくなれば殺され、食料か肥料か建材の足しにされるか、はく製や標本にされるのである。「日本国憲法」とは、日本人を痴呆と丸腰の状態に留め置くための牢屋か首輪か鎖である。


そのような牢屋をリフォームしたところで牢屋は牢屋なのであり、補修したところで首輪は首輪なのであり、ヤスリをかけて錆を落としたところで鎖は依然として鎖なのである。また、それらを新築したり、新品に取り替えたところで、牢屋は牢屋であり、首輪は首輪であり、鎖は依然として鎖なのである。そのようなことをすれば、ますます「痴呆にして丸腰」が強化され、「日本人よ、痴呆にして丸腰であれ」と命ずる理知の教典による本能の押し潰しに、自律と自助への蔑みに、さらに拍車がかかると危惧する人は、いったいどれだけ居るのだろうか。

日本人が痴呆と丸腰から脱却するためには、大日本帝國憲法現存の認識が避けては通れぬ必須の道である。すなわち、日本人が日本人たるためには、大日本帝國憲法現存の認識を必ず有しなければならない。


日本国憲法(占領憲法)有効論者に此度の山本太郎の行為を批判する資格はない。山本太郎に対する怒りの数千倍、数万倍、数十万倍の怒りが、エセ保守・自称保守・占領憲法カイセイ保守業者の先生方に対して込み上げてこなければ、あなたは保守ではないのである。

なお、此度の山本太郎の行為は、現在俗に言うところの「憲法違反」ではなく、『占領憲法違反』であり、『講和条約違反』である。ただし、正統憲法である大日本帝國憲法に違反という意味においては、此度の山本太郎の行為は正しく『憲法違反』である。





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