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トランプ大統領の来日を歓迎します! 合州国政府から日本政府に対する3つの要求

   Donald_J_Trump_2017_041565.png ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領


合州国政府から日本政府に対する3つの要求(まぁ、想定です)

1. 円安是正
2. 原発再稼動
3. 核防衛力の分担


あくまで想定ですが、合州国の国益からすれば当然です。

1. 円安是正
USドルの、合州国のみの責に帰さない不公正な値上がりにより、合州国は国内の製造業の再起とそれに必要な雇用が機会を逸失させられている。互いの国家の内需主導の経済成長を推進し、外需依存の状態から離脱しようということ。
場合によっては、強制的に現在のドル高円安を是正する選択肢もある。

2. 原発再稼動
日本はその電力需要の主な部分を核力発電(原発)でまかなえる国家である。すなわち核力発電(原発)を増進させることによって、発電用原油や発電用天然ガスの買い付け量を減少させることができる国である。
現在、原油価格は1バーレルあたり50USドルを上回っている状態が続いている。日本が発電用化石燃料を大量にかつ高値で買っていることがその大きな一因で、そのことが産油諸国に彼らの輸出品の高値安定という見通しを持たせ、いわば彼らに「安心感」を与えてしまっている。原油価格の上昇ないし高止まりは合州国の経済と安全保障にとって好ましいことではない。

3. 核防衛力の分担
ロシアや支那、南北朝鮮が、日本に対していまだ軍事的攻撃をしてこないのは、日本が強いからでも怖いからでもない。日本の後ろに強大な経済力と軍事力と戦略脳力を持つ合州国が存在しているからであり、またそれぞれに核武装国である英国とフランスとインドが合州国を敵にするような(かつての日本のような)バカはしないことをロシア・支那・南北朝鮮は知っているからである。
合州国の核武装は、合州国の防衛のためにあるのであって、日本のためにあるのではない。合州国の防衛のための合州国の核武装が、部分的に、結果的に、日本を擁護する「かたち」になっているに過ぎない。
日本を擁護する合州国の核武装を支援する核武装、これが日本の正しい核武装である。日本を擁護する合州国の核武装を支援する核武装、これが日本の現実的な核武装である。日本を擁護する合州国の核武装を支援しない日本の核武装は、合州国の核武装に対抗する核武装であるから、日本を衰亡させる核武装である。
はっきり言っておこう、反米は必ず反日になる反米は確率100パーセントで反日になる。沖縄の合州国軍基地のフェンスの近辺で「米軍は出て行け!」などと叫んで狂喜と自称「正義」に浸っている連中をみれば判るだろう。


まぁ、日本の国益とも見事に一致する3つの要求であります。後日でもかまいませんので、トランプ大統領には是非これら3つの要求を日本政府に突きつけていただきたいと願います。

トランプ大統領の来日を心より歓迎申し上げます







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【ロシア・クリミア問題】 ロシアに甘い安倍・麻生・自民。中距離核戦力の無い日本にロシアが千島・樺太を明け渡す可能性はゼロ。

  The_Crimean_peninsula_and_the_Black_Sea クリミア半島は緯度では日本の北海道北部から樺太南部に概当
  クリミア半島は緯度では日本の北海道北部から樺太南部に概当。
   google マップ の画像をキャプチャ)

  The_Crimean_peninsula_and_the_Black_Sea クリミア半島周辺の国々とヨーロッパ諸国
  クリミア半島周辺の国々とヨーロッパ諸国。
   google マップ の画像をキャプチャ)

デフレ期における消費税増税でアベノミクスを頓挫させたい連中と彼の取り巻き(特に竹中平蔵こと"チク・チュウヘイ")に撫でられているとしか思われない安倍氏の経済政策は大間違いであり、下朝鮮(パク・クネこと"カネ・クレ")のキモすぎるスリヨリにわざわざ応接してやる安倍氏の甘い近隣外交態度も大問題である。しかし、安倍・自民の政策の最大の問題は対ロシア外交の姿勢に現れている。共産支那・上下朝鮮に対するのと同様、ロシアに対しても、相手が言い寄ってきたときこそ、こちらとしては無視する機会なのであり、そのサインなのである。ってことが判っていないようである。

「北方領土問題」云々というエサや疑似餌に誘われて、ロシアに近づいてはならない。歴代の自民党政権が犯し続けてきた過ちの一つがここにある。そもそも、中距離核戦力なしに、北方領土問題が正当に解決することは万が一にも無い。

これは日本に限ったことではないが、アメリカも英国もNATO(ナトーではない!、ネイト!)諸国も、ロシア(ソ連)・共産支那・上下朝鮮を徹底して「放置」すべきときに「放置」せず、こちらから「侵攻」すべきときに「侵攻」せず、逆に「援助」したがために、奴らは今も、のさばって好き放題しているのであって、その一例がロシアによる此度のクリミア吸収併合なのである。日本、アメリカ、英国、NATO諸国は、連中を「放置」すべきときに「放置」しなかったことを反省し、こちらから「侵攻」すべきときに「援助」したことを猛省しなければならない。連中が「援助」を求めてきたときこそ、連中を無視し、放置し、場合によっては足で思いっきり蹴飛ばしてやるのが連中に対する良識ある外交である。さらにいえば、蹴飛ばした後、「援助」ないし「救助」するふりだけして再三再四にわたって「放置」「侵攻」「恫喝」「叱責」を繰り返すのが最高の外交である。

   ◇      ◇      ◇      ◇

 The_Crimean_peninsula_and_the_Black_Sea クリミア半島とモスクワの距離はおよそ1,400km The_Crimean_peninsula_and_the_Black_Sea イスタンブールとクリミア半島の直線距離はおよそ600km
  (いずれも google マップ の画像をキャプチャ)

クリミア半島とモスクワの距離はおよそ1,400km、さらに後退してイスタンブールとモスクワの距離は、ウクライナのオデッサ、キエフを経由しておよそ2,100kmである。黒海周辺にのみ注目すれば、イスタンブールとクリミア半島の直線距離はおよそ600km、トルコ北岸とヤルタの直線距離はおよそ300kmしかない。

何がいいたいのかと言うと、たとえば、射程1,900kmのALCM(Air Launch Cruise Missiles)を登載したミサイル運搬放出機(爆撃機)をトルコに配備すれば、黒海に面したトルコ北岸上空からモスクワを(地表上の生物・建造物等だけではあるが)焼化・壊滅させることができる能力を保有することになる。日本に必要な核武装は、こうした形態のINF(Intermediate-range Nuclear Forces; 中距離核戦力)である。これは北方領土問題の解決のための前提でもある。こうした形態の中距離核戦力なしに、北方領土問題が正当に解決することは万が一にも無い。

ゆえに日本こそ、黒海に近いトルコ北部に滑走路を持つ要塞を建設したいところである。ちなみに、というか、実は、アメリカはトルコに対し、そうした要望を以前から打診しているのであるが、これまでのところ、それは叶ってはいない。チェンバレンやアイゼンハワーやオバマは知脳力に困難があるようだから別として、トルコの地政学的重要性を米英露(米英ソ)は何十年も前から互いに認識しているのである。

 The_geopolitical_status_of_the_Republic_of_Turkey トルコの地政学的位置

 (画像は Wikimedia Commons より拝借)

なお、黒海に近いトルコ北部に滑走路を持つ要塞を建設するのは「賢」にして「良」「可」であるが、桟橋を含む港湾施設を整備するのはマヌケにして知脳不足、「不可」である。これは、尖閣のどこぞの島に要塞を建設するのは「賢」にして「良」「可」であるが、桟橋を含む港湾施設を整備するのがマヌケにして知脳不足、「不可」なのと同じである。ってことが判らなければならない。どーしても桟橋を造りたいなら粗雑な木製にせよ。ダイナマイトとガソリンとジッポのライター常備でな。

   ◇      ◇      ◇      ◇

過去の関連エントリより。小生は日本が核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを保有することには反対である。保有するなら核弾頭搭載可能な巡航ミサイルである。

小生は日本が核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを保有することには反対である。保有するなら核弾頭搭載可能な巡航ミサイルである。しかもそれは移動可能(持ち運び可能)でなければならない。支那・ロシアなどが保有する核兵器のうち、極東に配備されて日本に向けられているものを日本の「日の丸」核兵器が首尾よく破壊しても、支那・ロシアは充分生き残り、対して日本は相手の核の使用によって壊滅的亡国的大敗となるからである。「日の丸」核兵器を日本の領域にだけ配備していたのでは、例えばモスクワを壊滅することも、恫喝することすらもできないのである。

「移動可能」とは運搬手段を伴うということであり、それを空にとれば ALCM となり、海にとれば SLCM となる。射程は 1800~2000km とその倍程度の 3600~4000km とする。予算の縮減や実戦配備までの所要時間の短縮ということなら、射程は 1800~2000km の一本に絞る。ALCM ならその運搬手段となる運搬放出機も必要となる。この運搬放出機のことを一般には爆撃機と呼ぶが、爆撃機というと何か機体に装備された機関砲を撃ったり、爆弾を自由落下させることが主な任務だという(かつての B29 のような)印象が強いので、この際は「運搬放出機」のほうが名称としてわかりやすいし、適切である。

ALCM 搭載の運搬放出機の「日の丸」をモスクワの喉元に少なくとも見せてやらない限り、ロシアは日本に本気で譲歩することは如何なる交渉においても無い。全樺太・全千島どころか、択捉島にある岩場ひとつすら、日本に返還する気など、ロシアには毛頭無い、サラサラ無いのである。

幸いにして、モスクワの喉元 1800~2000km のところには伝統的親日国があり、また、モスクワの喉元の斜め下 3600~4000km のところには、
先帝陛下崩御の折、国を挙げて喪に服してくださった、これまた伝統的熱烈的親日なる大国がある。

oyoyo Memo Blog HTV 2号機搭載の H-2B 2号機の打ち上げ
(2011/01/17)



上掲のエントリには書かなかったが、『モスクワの喉元 1800~2000km のところの伝統的親日国』とはトルコのことであり、『モスクワの喉元の斜め下 3600~4000km の伝統的熱烈的親日なる大国』とはインドのこと。

ロシアの領域拡大・膨張の野蛮は、ロシアが絶滅しない限り、止むことは万に一つも無い。これは、共産支那や朝鮮の反日・侮日思想が、彼らが絶滅しない限り、終わらないのと同じであって、これらはいずれも永遠に治療法の見つからない民族病ないし「土着の病」であって、反日ヒトモドキ症候群と言ってよい。すなわち、連中を「生かしたまま治療する」ことは、もはや諦めたほうがよい。





【本】 中川八洋・高田純 /共著 『原発ゼロで日本は滅ぶ』

『原発ゼロで日本は滅ぶ
  ― “非科学"福島セシウム避難の国家犯罪』
中川 八洋 (著), 高田 純 (著)

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4775519824

発売日:2012/12/6
出版社:オークラ出版
ISBN:978-4775519820
頁数:253ページ
価格:¥1,500

[内容紹介]
避難の福島人よ! 直ちに帰宅・帰郷せよ。医学に従い、「帰還困難地域」を無視する理論をもて! 東電よ! 直ちに賠償支払いを拒絶せよ。

[序章] 日本人よ! 「脱原発」イデオロギーを殲滅せずに“日本国の絶望"を座視する積りか
[第一章] “非科学の極み"「帰還困難区域」の設定は「原発テロリスト」菅直人の大犯罪
[第二章] “阿片"「巨額の原発補償」を吸引した福島県民の惨たる自堕落
[第三章] セシウム避難の福島県人は“狂気"「脱原発」の共犯者
[第四章] 東電の賠償支払いはユダヤ人大量虐殺の実行犯SSに劣らぬ“世紀の重犯罪"
[第五章] 「原発ゼロの会」河野太郎氏(代議士)は“売国奴三代"
[第六章] 小林よしのり著『脱原発論』は“トンデモ有害図書"
[第七章] “大妄想"再生可能エネルギーで国民を騙す飯田哲也氏
[第八章] 恐怖を煽って楽しむ武田邦彦氏は“快楽嘘つき犯"
[第九章] 放射線恐怖を煽る小林よしのり氏の暴論と害毒 ― 福島でセシウム発癌者は未来永劫にゼロ

(Amazon に掲載の情報を転載)


原発ゼロで日本は滅ぶ ―“非科学原発ゼロで日本は滅ぶ ―“非科学"福島セシウム避難の国家犯罪
(2012/12/06)
中川八洋、高田 純 他

商品詳細を見る

中川八洋氏の本領はまさにこのあたりでしょう。核防護学の高田純氏との共著(共編)は待ち望まれていたというべき。

原発推進こそ日本の国益であります。以下、以前のエントリの内容の再掲になりますが・・・

【本】 中川八洋・高田純 /共著 『原発ゼロで日本は滅ぶ』 の続き » » »

原発推進こそ、世界の潮流!

三菱重工、欧州の原発FS契約 :日刊工業新聞

三菱重工業は26日、フィンランド電力会社のTVOから2015年に建設許可申請を予定するオルキルオト原子力発電所4号機(イメージ)の企業化調査(FS)契約を受注したと発表した。受注額は非公表。欧州市場向け加圧水型軽水炉(PWR)「EU―APWR」(出力170万キロワット級)のEPC(設計・調達・建設)契約の受注を目指す

EU―APWRがフィンランドの安全要求に合致しているかを確認する。国内で開発済みの改良型PWR(APWR、出力153万8000キロワット)を基に欧州規制に対応した炉。世界最高レベルの熱効率、4系統の安全系・制御設備などを有している。

契約は三菱重工のほか、東芝、GE日立ニュークリア・エナジー、仏アレバも受注している。
(2012/03/27)


上の記事に出てくる『国内で開発済みの改良型PWR』とは、
 三菱重工 原子力事業本部 三菱APWRプラント
 敦賀発電所3,4号機増設計画 | 日本原子力発電株式会社

日本原子力発電のHPによると、敦賀発電所3,4号機増設計画において、『準備工事全体の進捗率は、平成24年3月末で約87%』。

敦賀発電所3,4号機増設予定地
 (画像は日本原子力発電HPより)

原子炉建屋の着工に取り掛かるべきであります。
ちなみに震災発生から5か月後の2011年08月の時点では、↓こうなっていました。
日本原電、敦賀原発3号・4号を予定通り建設 :日刊工業新聞

核発電(原子力発電)と天然ガス火力発電こそ、今後の日本における発電の二本柱!であろうと思われます。

天然ガスといえばMH(メタンハイドレート)がしばしば話題になる一方、日本には次のような場所があります。
片貝ガス田 - Wikipedia  勇払ガス田 - Wikipedia

北海道~東北日本海側~新潟~関東にかけての東日本の大深度地下には途方もなく莫大な量の天然ガスが・・・・
仮にそうであるとしても、その地表が都市や住宅地であったり、国定公園等、各種の自然公園である場合、大々的な開発が現状では困難かと。


共産支那も原発推進!
中国浙江省で原発稼働、福島事故後2例目 - MSN産経 (2012.4.9)





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