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中川昭一が亡くなって得をしたのは誰か?

 中川昭一

ときどき考えることです。

中川昭一氏が亡くなって、結果として、得をした連中は誰なのか? もしくは、そのおかげで「被害」や「出費」が少なくて済んだ連中は誰なのか?

中川先生がご存命であれば、彼は間違いなく内閣総理大臣になっていたでしょう。少なくとも一度は内閣総理大臣の職に就いていたはずです。

別の言い方をするならば、次のようになります。すなわち、中川先生がご存命であれば、内閣総理大臣になれなかったであろう方々が何名かいます。総理大臣以外の大臣を含めれば、その数は100名ないし200名を超えるでしょう。

中川昭一氏が亡くなって、結果として、得をしたのは「誰たち」なのか。

ロシア、安倍、安倍信者、支那、北朝鮮、チョン、在日チョン、特亜、共謀罪反対派、日本核武装反対派、積極財政反対派、日本強靭化反対派、プライマリーバランス信者、自称「経済」学者、財務省、・・・・・。

とまぁ、反日勢力がズラリと挙がります。

中川昭一氏は昭和28年(1953年)生まれ。ご存命であれば現在64歳。合州国トランプ大統領(1946年生まれの現在71歳)より若いのです。

いま、中川昭一氏が日本の内閣総理大臣であれば、この秋には日米首脳会談が日本で開催されるでしょう。あるいはすでにそれが開催されていたかもしれません。小生が合州国トランプ大統領なら、「アベには、いまのところ、特に会う必要は無い」と考察します。通話で済む話をするだけなら会う必要は無いわけですから。

安倍のボンクラ外交の成果のひとつがこれです↓

ロシア海軍太平洋艦隊はクリル諸島(千島列島)マトゥア島(松輪島)の調査を全て完了した
(2016/06/29 N.G.クズネツォフ記念・ウリヤノフスク赤旗・親衛ロシア海軍情報管理局)

クリル・マトゥア島に太平洋艦隊の基地を置くのに障害はない
(2016年07月02日 Sputnik 日本)

「クリル列島のマトゥア(松輪)島へのロシア太平洋艦隊の基地配備に向けた障害はないが、決定は、そうした措置が妥当かどうかを検討したのち下されるだろう」―ロシアの複数のマスコミは、匿名の軍事外交筋の情報を引用して、このように報道している。

また匿名の情報筋は、そうした決定を下すためには「問題点を評価した後、防衛優先方針に立脚して、基地配備の合目的性を全面的に判断する作業を行う必要がある。ただ大急ぎでするには及ばない。ここはロシア領である」と付け加えた。おそらくマトゥア島には、陸軍の部隊あるいは沿岸警備用艦船の基地が置かれるだろう。

スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、この問題について、新聞「軍事産業クーリエ」のコンスタンチン・スィフコフ評論員に話を聞いた-

「ロシアにとってクリル列島は、オホーツク海に入る入り口だ。その意味でマトゥア島は、カギを握る重要な位置を占めており、クリル列島全体をカバーする存在である。この島は、大変有利な状態を有している。駆逐艦級の艦船、あるいは少なくとも最初の段階としては小型ミサイル艇を係留できる桟橋、限られたものとはいえ船舶修理用、さらには空中から船舶やレーダーをカバーするための港を置くことができる。その他、飛行場や対空ミサイル部隊を置くことも可能だ。その後は、沿岸配備の中距離ミサイルあるいは短距離ミサイル中隊を配備することもできる。こうした事は、3年間で行えるだろう。

大規模な船舶修理基地や、現地に長期に滞在する人達のための住居、かなりの武器・兵器を保管できる倉庫、保守点検施設などを必要とするロシア太平洋艦隊の基地について言うならば、準備には、少なくとも20年かかると思う。しかし、この事は、軍事司令部の計画によって決められるだろう。」

ここで一つの問いが生じる。「もしロシア太平洋艦隊が、マトゥア島に配備されるならば、近隣の国々の不安を呼び起こすのではないだろうか?」というものだ。これについて、スプートニク日本記者は、戦略研究センターのイワン・コノワロフ所長の意見を聞いた -

「ここで、日本政府が不安を感じる根拠はない。なぜならマトゥア島は、いわゆる『北方領土』には含まれていないからだ。ここでロシア指導部の立場を指摘することは重要である。マトゥア島は、ロシアと日本の間の交渉プロセスにおいて駆け引きの余地を残すために選ばれた可能性があるという点だ。米国にとって、そうした基地の建設は、まして飛行場の建設は、この地域の軍事的政治的コンフィギュレーションを大きく変化させるものだ。なぜなら、ロシア軍基地の展開は、この地域において威容を誇る米国の軍事プレゼンスに対する非対称的な答え(つまり脅威をあたえるもの)となるからである。マトゥア島に飛行場ができれば、ロシアの長距離航空隊は、この地域で演習する機会を増やすことできる。米国は、この事を理解しており、おそらく米国側は、それに対抗して海軍力を強化するだろう。中国というファクターを考慮に入れるならば、米国は、他の国々との新しい軍事同盟形成に踏み出す可能性もある。すでに戦略的な同盟国である日本や韓国以外に、オーストラリアとの同盟関係が生じるかもしれない。」

なお先日マトゥア島では、ロシア国防省とロシア地理学協会との合同軍事歴史調査が終わったばかりだが、その過程では、1千件を超す調査が行われた。放射能及び化学物質の有無を調べる検査がなされたほか、地下も含め、島の防衛施設全体が詳細に調べられた。その結果、化学兵器や毒物、細菌兵器などが生産された痕跡や倉庫、実験室、倉庫など、そうしたものは一つも発見されなかった。



>防衛優先方針に立脚して
バカを言ってはいけない。「(ロシアの)防衛優先方針」ではなく、「(ロシアの)拡大優先方針」である。

>ここで、日本政府が不安を感じる根拠はない
そりゃそうです。総理大臣がボンクラ安倍ですから。安倍をはじめ、その他大勢の日本人は、「(ロシアの拡大という)不安」ないし脅威を感じる脳ミソをほとんど発育させずに過ごし来たりて久しいわけですから。いわば、究極の「脳ミソお花畑!」であります。

ツッコミどころ満載なロシア側の言い分なわけですが、ひとつひとつツッコミを入れていると、もう元の文章全体が別のものになってしまい、長くなるので省略します。

松輪島のみならず、全千島、全樺太、北日本海(通称:オホーツク海)は、日本の北方領域です。

そして今年、↓
クリル諸島マトゥア島(松輪島)のロシア海軍基地建設
(2017/06/07 N.G.クズネツォフ記念・ウリヤノフスク赤旗・親衛ロシア海軍情報管理局)

まあ、事此処に至ってもなお、反日極左・安倍の内外における政策を礼賛してやまないのが、自称保守ともいうべき安倍信者たちであります。


中川昭一氏は、東京生まれですが本籍地は北海道、彼の選挙区は北海道の十勝地方の一帯(現・北海道11区)でした。日本の核武装についても吝かではなかった中川昭一氏の存在は、ロシアにとっても実に目障りであったでしょう。




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嗚呼、「朝日新聞は左だけどNHKは中立♪」などと思っている日本国民

いきなりだが、

犯された後で騙されていたことに気付いても遅いのである。

犯される前に騙されていることに気付かなければならない。



しかしまぁ、いよいよというか、支那・ちょん・ロシアがウザイな。否、何にも増してNHKがウザイ。

支那・ちょん・ロシア、それら強盗強姦民族にして反日勢力の下部機関の一つであるNHK。

日本の公共放送ならば、「みなさまの受信料」で親日勢力の主張を放送すべきところ、選りに選ったうえで、反日勢力の主張を放送しているのがNHKである。「反日勢力の主張」の放送が困難な場合は、「可能な限り、反日寄りの主張」の放送となる。

通常、テレビ番組の最後には、誰がその番組を作ったか、すなわち、その番組の制作スタッフの氏名が放送される。ところが、ニュースの場合にはそれが無い。たとえば、ある日の「正午のニュース」、「7時のニュース」で放送されるニュースの順序(トップニュースをどれにするか等)は一体誰が決めたのか、放送するニュースと放送しないニュースの選別は一体誰が行ったのか、個々のニュースの時間配分は誰が決めたのか、ニュースの原稿は誰が書き、取材映像の編集は誰が行い、誰が最終的に「よし、これでいく!」と決定したのか、すべて秘匿されている。

ゆえに、

ニュースの順序は、通名を使って日本国民になりすましている在日チョンが決めたのではないのか?

放送するニュースと放送しないニュースの選別は、日本国民のニュースに対する必要よりも在日朝鮮人・支那・特亜・外国への「配慮」で決めたのではないのか?

取材映像の編集は、実は「反天皇」や「日本人を殺せ!」などの反日思想を保有する汚劣な部落出身者や不浄の特定アジア近親者がやっているのではないのか?

NHKのニュースを時折見聞きしていると、NHKが日本国民からそうした疑いを持たれているとしても、文句は言えないだろうと思う。



かつて「ヤバイ!韓国経済」とか何とかいうタイトルの本があったが、NHKや不治テレビや日狂素のおかげで劣化した日本国民のほうが「韓国経済」よりもヤバイ!という危機感を持たなければならない。

個人レベルでの「老化」は仕方がないとしても、国民全体レベルでの「劣化」は非常にヤバイ。

「朝日新聞は左だけどNHKは中立♪」などと思っている日本国民が多いのは劣化の一例である。この日本国民全体の劣化ないし麻痺した知脳の情況は、反日反米の極左二紙が存在するおかげで朝日新聞がウヨクに見えるという沖縄の事情と、多少の規模は違えど図式は相似である。

日本の世論は反日勢力の制御下にある。

しかし世論はNHKだけで構成できるものではない。

そもそも国ではないクニモドキの支那を「チューゴク」などと呼称していれば、その個人、団体は怪しいと観なければならない。憲法ではない講和条約を「憲法= the Constitution」と称し、講和条約を「平和条約」などと称していれば、それだけで怪しいと見做してよい。「息をするようにウソをつく」とはこのことだからであり、「ウソつきは泥棒の始まり」だからである。

ちなみに「平和条約」などという公式の用語はない。「講和条約」が正しい。ではなぜ「講和条約」という正しい表現をせず、「平和条約」と表現したがるのか。アホやブサヨやウッスラ保守はともかくとして、反日極左は、「講和条約」と言ってしまうとその締結の根拠である講和大権の概念が出てきてしまうことを知っているからである。講和大権の規定は大日本帝國憲法にある。すなわち、大日本帝國憲法の効力論議を回避できなくなるおそれが出てきてしまうからである。ということを知っているからである。講和大権なくして講和の締結はあり得ない。

まぁ、この憲法効力論一つをとって見ても、ウッスラ保守や自称保守は反日極左に知脳の発育において負けている。場外不戦敗(戦場区域外において戦わずして負けている)の状態、これが現実であり、「劣化」のヤバさの核心部の様相である。



ラジオ関西のニュースやニュース解説も酷いと思うよ。どーも「反原発」「脱原発」の思潮を広げたいらしい。

小生はNHKやラジオ関西と「基本的価値を共有する」ことはできないようだ。




【メモ】 日本は日本である。亜細亜に非ず! 日本は東アジア(東亜)の一員ではない!

  世界地図概略
    (画像は chakuwiki より拝借)


右翼の討論会であれ、サヨクの討論会であれ、保守派の討論会であれ、日本を暗黙のうちに東アジア(東亜)に含めてあれこれの議論・討論を進められることには大いに異議がある。

他の人々はどう認識しているのかは知らないが、小生は、日本は日本であって、亜細亜に非ず、すなわち日本は東亜に属さないと、幼少期からの本能でそう思っている。これは小生からすれば、日本が欧州や北米に属さないのと同じことである。日本は日本であって、アジアでもなけれは東アジアの一員でもない。確かに地図上の距離からすれば、誰がどう見ても、日本と東亜は海洋を介してではあるが、欧州やアフリカ、北米や南極大陸よりは至近である。しかし、日本は日本である。


一頃、「東アジア共同体」なる構想ないしモノがマスメディアによって盛んに流布されたことがあったが、その「東アジア共同体」なる発想とコトバに小生は実に違和感と嫌悪感、キモチワルさを覚えた。敵意すら覚えた。本能的に国益を害する危険性と異臭を感じた。それは「TPP」なるモノに対して、本能的に国益を害する危険性と異臭を感じ、違和感やキモチワルさを感じたのと類似している。

仮に「東アジア共同体」なるモノ、またそれに類するモノが推進され完成しても、日本は最初から最後まで傍観者のひとりの立場で良い。日本は東アジアとは地理において近いが、東アジアの一員ではないからである。

日本は日本であって、亜細亜に非ず。東亜に非ず。東南アジアに非ず。「東アジア共同体」に限らず、いかなる「共同体」にも属さず、経済のことであれ、金融のことであれ、軍事のことであれ、およそ外交は二国間でその交渉を進めるべし、図るべし。


しかしながら、上図をみて、あらためて違和感を所感せざるを得ないのはロシア・独立国家共同体(CIS; Commonwealth of Independent States)とその領域である。「独立国家共同体」とはいえ、ロシア以外のその構成員は皆、軍事においても外交においても事実上、ロシアに従属しているのであるから CIS ではなく CDS(Commonwealth of Dependent States; 依存共同体、非独立共同体)とでも呼ぶほうが、まだ正しいのではないかと小生は思うのであるが、仮にこの「ロシア・独立国家共同体」を一塊としてみると、東欧・北亜・中央アジア・東亜にまたがる不定形の巨大なアメーバのようでしかなく、実に不気味な存在である。ただ「不定形の巨大なアメーバのよう」であるだけならば、その不気味さは若干緩和されるのかもしれないが、そいつが世界屈指の軍事力・破壊力・殺傷力を持っているのであるから、連中に対しては最高レベルの警戒が常時欠かせない。ロシアの持つ軍事力・破壊力・殺傷力にくらべれば、北朝鮮のそれなど幼児か小児のものである。

この「不定形の巨大なアメーバ」が、このまま東欧・北亜・中央アジア・東亜の域に留まっていると考察するのは、史実から推しておそらく大間違いであろう。時機を窺い、少なくともバルカン・西亜・南亜へといずれ侵入することは「想定内」としなければならない。現に日本に侵入しているではないか。樺太と千島である。そしてそこに侵入したままである。後退するどころか居座り続け、さらなる侵入・進攻の時機を窺っているのが、この「不定形の巨大なアメーバ」=ロシア=「偽装倒産後のソ連」である。


日本は日本。亜細亜に非ず。東アジアの一員でもなければ北亜の一員でもない。日本は日本である。この本能の認識を明澄にしなければ、世界的時勢やコクサイ的時流や反日マスメディアの主張に乗せられ、流され、ふと気付くといつの間にか「不定形の巨大なアメーバ」に呑み込まれていた、「不定形の巨大なアメーバ」の一部分になってしまっていた、ということにおそらくなるであろう。

「不定形の巨大なアメーバ」は、いわばロシア式グローバリズムの原体とみるべきかもしれない。グローバリズムはいわゆる新自由主義やウォール街系金融資本主義だけではない。その時その時の力関係で、日本や他国に売り込まれる(半ば強制的に押し売りされる)グローバリズムの発生源や形態がさまざまあると考えるほうが現実的ではないかと思う。


  ロシアの領域(自称)
  (画像は Wikimedia Commons より拝借)

時間は百年か、それ以上かかるかもしれないが、目標はこの「不定形の巨大なアメーバ」を「定形の矮小な自立した複数の体」にすることである。すなわち、ロシア・独立国家共同体の分割である。それが、この「不定形の巨大なアメーバ」に呑み込まれたり、その一部分にならないための終局的な対処・解決策であろうと考える。




【メモ】 支那に経済なし

   ◇       ◇       ◇

経済とは経国済民である。よって、経済云々の前提には国がある。国あっての経済である。くれぐれも国であって、政府や党や部落や「国境なきワールド」ではない。

支那の経済が崩壊するとかしたとか言ってる痴呆者がいるが、そもそも国ではないクニモドキの支那に経済(=経国済民)などというものは存在せず、すなわち支那においては崩壊すべき経済など最初から無いのである。

経済が無いのであるからバブル経済も無く、いわゆるバブル崩壊も無い。

支那にあるのは経済モドキのバブル経済モドキのバブル崩壊モドキである。

「チューゴク経済」、そんなものは無い。


ついでながら、クニモドキの支那との間に外交はあっても国際関係は生じない。「国際」とは「国と国との間」であって、クニモドキとの間には国際関係は成立しないのである。

「国家主席」などというモノも、正しくは「クニモドキの主席」である。


反日メディアと支那共産党にだまされるなよ。目覚めよ日本人。



国政にカルト・創価・公明党は不要である。「在日」も不要。てか、キモチワルイ。

マジでムカつく在日ヤクザ 優しい新聞 本名載せず
訳が分からぬ特亜の主張 ん? 今日はお前は呼んでない
 画像は こんさん(Seesaa)こんさん(FC2) のブログより拝借。

支那・上下朝鮮の存在は、まことにキモチワルイものであるが、それに負けず劣らずキモチワルイのが創価・公明党の存在である。支那・上下朝鮮を指して「特定アジア」と言うならば、創価・公明党は「特定政党」である。

あるいは「在日政党」と言うべきか。本来、「在日」という言葉の意味は文字通り「日本に在る」ということであるが、今やその本来の意味を離れ、今日聞かれる「在日」とは「日本のなかに在る『特定アジア』」、「日本のなかに居る『特定アジア』由来の方々」を指すものとなっている

「在日」=「日本のなかに在る特定アジア」である。そう定義できる。


とりあえず、政権与党である安倍・自民には、その「特定政党」との連立を解消してもらいたい。「特定政党」と絶縁してもらいたい。

この「特定政党」は「カルト政党」でもある

現在、創価学会は、フランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、チリの5カ国で「カルト(セクト)指定」されている(その他米議会下院でも指定)

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」 2013年08月27日 より。



「特定政党」の役割は、日本から富や知財を吸い上げ、それを特亜に「分譲」「献上」する道筋をつけることであり、結果として日本を弱化させ、日本の「特亜化」を謀ることである。かつ、いわゆる「戦後レジーム」を日本の内側から支持することに寄与することである。よって、日本の政権与党が「特定政党」と連立や共生をしている限り、日本の「主権回復」も「戦後レジームからの脱却」もあり得ない。

いわゆる「戦後レジーム」を日本の内側から支えてきた一つの大きな勢力が「在日」=「日本のなかに在る特定アジア」であるとすれば、そのような連中「在日」と関係を持つ人間に「戦後レジームからの脱却」を語る資格も無ければ、「憲法論」を語る資格も無い。 語りたければ、その前に日本から出て行け!

また、話は前後するが、「維新」すなわち「明治維新」なる狂気ないし狂喜こそが、結果として、国外の近隣において今日の「特定アジア」を醸成する舞台を整備する出発点となったのであり、以降、事あるごとに日本は「特定アジア」を援助してきたのであって(これこそ「援助交際!」)、すなわち、そうした「特定アジア」との「共栄」ないし「共生」への歩み(=実にキモチワルイ歩み)は、「戦後レジーム」以前に、すなわち戦前において既に始まっていた。その「維新」の狂気・狂喜は、今も健在である。

前にも書いたが、支那・朝鮮半島といった「特定アジア」との依存関係を解消させればさせるほど、日本の経済は半ば自動的に増進し、日本の安全保障もこれまた半ば自動的に強化される。史実から推して小生はそう考えている。加えて申せば、支那・上下朝鮮はその存在自体が「犯罪」であり、存在しているだけで「犯罪」であり、いわば「存在罪」であると小生は思っている。これは、誰かに吹き込まれたことではなく、幼い頃から今に続く小生の本能がそう思っているのだから仕方がない。


近頃、何かにつけ、ことさら小バエ(小蝿)のようにうるさいのが↓コイツら↓である

リニア前倒し開業は困難と太田国交相 「現実問題として難しい」

 太田昭宏国土交通相は17日の記者会見で、2020年の東京五輪開催を控え、27年予定のリニア中央新幹線開業の前倒しを求める声が経済界から上がっていることについて「現実問題として、なかなか難しい」との考えを示した

 太田氏は「少しでも早くという声があるのは承知しているが、南アルプスの山岳トンネル工事は10年以上かかる」と指摘した。

(2013.9.17 12:33 MSN産経)


靖国参拝、批判に「真摯に耳傾けよ」…公明代表

 公明党の山口代表は2日、東京都内で街頭演説し、昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝したことについて、「中国や韓国の反発はもちろん、アメリカやロシア、欧州連合(EU)からも厳しい声が聞かれている。それらの声に真摯(しんし)に耳を傾けなければならない」と改めて苦言を呈した。

 悪化する中国、韓国との関係については「今年こそは改善に向けて大きな一歩を記していかないとならない」と述べ、事態打開に向けた取り組みを政府に促した。

 また、「経済を最優先させ、デフレ脱却を成し遂げることは歴史的な大偉業になる」とも強調し、経済重視の姿勢を継続する考えを示した。

(2014年1月3日08時16分 読売新聞)


集団的自衛権の行使容認に慎重 山口公明代表、首相を牽制

 公明党の山口那津男代表は5日、安倍晋三首相が意欲を示す憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認について、慎重な姿勢を改めて示した。行使容認を禁じている現行の憲法解釈を踏まえ、「従来の解釈はそれなりの妥当性と国内外の信頼性がある。これを基本に議論したい」と首相を牽制した。インド出発に先立ち成田空港で記者団に語った。

 集団的自衛権の行使容認は首相肝いりの有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が今春以降、行使を容認する報告書を提出する見通し。2年目に突入した安倍政権にとって行使容認は悲願だ。

 しかし、「平和の党」を掲げる公明党は「解釈変更による行使容認は党の根幹を揺るがす課題」(党幹部)として一歩も譲らない構えだ。山口氏は5日、行使容認について「国民や国際社会の理解を得る努力が必要だ。まだそれらがなされている状況には至っていない」と述べ、時期尚早との考えを強調した。

(2014.1.5 17:34 MSN産経)



だから安倍総裁・自民党には、左様な連中が幹部の座についている「特定政党」との連立を解消してもらいたい。「特定政党」と絶縁してもらいたいのである。


皇紀二千六百七十四年、今年は「日本の再生」「戦後レジームからの脱却」などという曖昧な表現を止め、はっきりと「『在日』との絶縁」、具体的に「『在日』との決別」、「日本のなかに在る特定アジアとの関係解消」を、純正な日本の国民だれもが、それこそ「公明」に口にすることができる一年としなければならない。それができないゴロツキには、保守を語る資格も、憲法論を語る資格も、デモに参加する資格も、もとから無い。

オイ! よう憶えとけよ! 「日本の再生」「戦後レジームからの脱却」等々を語るわりには『在日』批判のないゴロツキ弁士さんよ。


それから今年は原発再稼動の年でもある。前にも書いたが原発推進こそ日本の国益である。「再稼動」だけでなく、新設・増設・置き換え(リプレイス)を着実に推進していかなければならない。「再稼動」だけで喜んでいてはいけない。

敦賀発電所3,4号機増設予定地
 (画像は日本原子力発電HPより)




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