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【東日本大震災】 復興財源なら広告税! 広告税を導入せよ!

この税のいいところは、他の税種に比較して、平均的な勤労所得者、貧乏人の負担が全体として極小であるというところに先ずあります。広告も看板も出していない個人は直接には負担せずに済む税種です。もう一つは課税漏れは時間とともに極小化し、その副作用として課税逃れが困難化してゆくということです。加えて、毎年数兆円規模の新たな税源を確保することも夢ではありません。

実は、高校生の頃、誰に吹き込まれるでもなく、また何かの本を読んで知識を得たわけでもなく、小生は独自にこの「広告税」という言葉と概念を思いつきました。駅前のビルの屋上のド派手な看板、パチンコ屋のネオン看板、新聞の折り込み広告、新聞・雑誌の頁内広告や文中広告、電車の車内広告、そしてテレビのコマーシャル、・・・・、これらに税金をかけることはできないのか? と時々、チラッチラッと思っていました。ちなみにかなりの余談ではありますが、「民主主義」なる言葉と概念の「化けの皮」を、その存在を意識して剥がし始めたのも高校生の頃であります。こちらのほうはそうすることを独自に思いついたわけではなく、受験勉強で、ある英文を読んでいて、その英文から最初のヒントを得た次第です。democracy を「民主主義」と訳すことの詐術性や可笑性等々。

ネットをするようになって間もない頃、興味半分で「広告税」という言葉を検索したことがあります。「おぉ、やっぱり!」と、自分と同様な考えをお持ちの方々が(いまほどではなかったと思いますが)少なからずいらっしゃることを知りました。そのときは、「広告税」という言葉や概念が少なくとも怪奇なものや突拍子なものではないことを一応確認できたことに、多少、嬉しいような思いがしました。

広告税 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%8DL%8D%90%90%C5


oyoyo 的な広告税のアウトラインは、甚だ大雑把ではありますが、だいたい以下のようなものです。

広告を出しているということは、それだけの資力があるということであり、ドデカイ看板や、ド派手な電気仕掛け・コンピューター仕掛けの看板を出しているということは、さらにそれだけの資力を持っているということであります。この資力とは「税負担の応力」とでも申せましょう。よって、ドデカイ看板、大量のコマーシャルなど、カネをかけている看板や広告ほど(=再び同じ広告や看板を構成、設置、流布するのにかかる総費用が高額なものであればあるほど、その広告や看板に対して)、広告税を多く課税するのです。課税対象物は広告や看板そのものとします。これが oyoyo 的な広告税を課税する際の基本の考え方です。

以下、「形のある」課税対象物については、この「再び同じ広告や看板を構成、設置、流布するのにかかる総費用」をその課税対象物の基本課税対象評価額とし、この額に税率を掛けて税額を求めます。ただし、次に示すように、広告や看板はその設置場所等によって広告効果が大きく異なるため、さらにそれを勘案した税額の算出方法を複合的に組み合わせて、最終の税額を求めます。

広告や看板を多くの人に見てもらうためには、大都市の駅前のビルの屋上であるとか、人通りの多い歩道に面している壁であるとか、多くの人がいる場所の近辺、ないし多くの人が通る場所の近辺に出すほうがいいに決まっており、そういう、言わば「いい場所」に広告や看板を出すのにかかる場所代やスペース使用料などの費用は、ド田舎の人気のない通りに同じ大きさ・同じ仕掛けの広告や看板を出すよりも、かかっているはずであります。そうした「いい場所」に出されている広告や看板にほど、多く課税するのです。これにはいい物差しがあります。土地の「路線価」です。「いい場所」の路線価は高いわけで、それに比例して「いい場所」に出されている広告や看板に対しては、多く課税するのです。

看板と言えば、まず思い浮かぶのは、たとえば、銀行のATMコーナーの天辺に掲げられた「○○銀行」と表示された看板、コンビニやファミレス等の看板、医療施設、福祉施設、その他の事業所・商店の看板などです。これらについては、一定の寸法に収まる大きさで、かつ1事業所につき、たとえば10点以内に限り、これを広告税法(仮)上の「看板」と看做さず、「表札」と看做し、非課税とします。「○○クリニック」、「○○生花店」、「○○書店」等と表示されたよくある看板、鉄道の駅舎に掲げられた「○○駅」の表示等はこれに該当します。また、政党の本部や事務所、非営利法人等の事務所であっても、一定の寸法を超える看板は、他業種の看板と同様、「路線価」に応じてこれを課税の対象とします。

新聞の折り込み広告に対してはその印刷部数、新聞・雑誌の頁内広告に対しては、新聞・雑誌の発行部数に比例させて、発行部数の多い新聞や雑誌ほど、広告税を多く課税するのです。いわゆる「押し紙」や返品された雑誌に掲載されている広告も、立派に課税の対象であります。新品の本に挟まれている出版社の出版案内のパンフレットも、駅でよく見かける「ご自由にお取りください」式の旅行会社の旅案内チラシやパンフレットの類も、課税の対象であります。

商品のパッケージや製品の包装材に表示された社名やロゴ、宣伝文句等については、その商品や製品と一体と看做しうる物に表示されている範囲であれば非課税とします。例として、缶ビールの缶やポテチの袋、クルマに付けられている自動車メーカーの社名プレート、ロゴ、マーク、エアコンの室外機に付けられている家電メーカーの社名やマーク、各種の段ボール箱に印刷された社名、ロゴ、マークなどがこれに該当します。書籍のカバーもこれに該当しますが、このカバーに出版社の宣伝広告や他の書籍等の広告を表示する場合、その広告は広告税の課税対象とします。

選挙の立候補者のポスターは非課税とします。なお、政党や政治団体の宣伝ポスターやパンフレット類については、商業上ないし商売上の広告としてのアピール性が認められないとしても、一つの政党や政治団体の発行する宣伝ポスターやパンフレット類について、非課税の適用を受ける年間発行部数の総合計に上限を定め、これを超えるポスターやパンフレット類については、その全部を課税の対象とします。

「形のない」課税対象物の代表例がテレビのCMです。その放送秒数や放送本数に比例させることはもちろん、そのCMが流れる地域の居住者人口にも比例させ、人口の多い地域で流すCMほど、広告税を多く課税するのです。たとえば放送秒数や放送本数が同じであっても、京阪神地域だけに流されるローカルCMよりは、日本全国で流されるCMのほうが、負担すべき広告税の額は多くなります。公共放送(NHK)の番組案内や番組予告なども課税の対象とします。ショッピング番組はそれ全体が課税の対象となります。放送される時間帯や視聴率は問いません。

なお、インターネット上の広告は課税の対象とはしません。これは、日本国の課税権が海外に置かれたサーバーにまで及ばないと推定しうることを主な理由とします。また、仮に日本国内に設置されたサーバーから送信される広告に対してのみ選択的に広告税を課税した場合、ほぼ間違いなく、ネット広告は海外サーバーに逃避というか避難します。それに代理サーバーを経由するなどして複雑な経路を伝って配信される広告もあると考えられ、課税の中立性を担保することが困難であると考えます。

広告税法(仮)上の「広告」ないし「看板」と看做せないものの例として付け加えるなら、たとえば、個人用住居の表札や、漁船の船体に書かれている「○○丸」といった船名表記、漁船の大漁旗などで、これらは広告税の課税の対象とはなりません。

以上のように、少なくとも広告税導入の当初にあっては、課税対象物か非課税対象物かの分類に関しては、いわゆるポジティブリストとネガティブリストの両用によって把握されるべきものと思います。そして導入から数年をかけて、ポジティブリストに重心を置くか、ネガティブリストに軸足を置くかを考慮すべきと考えます。

広告種別の細かな税率や税額については、広告税全体の税収額を予定したうえで、決定するものとし、その広告税全体の税収額を当初は年5兆円程度にすべきと考えます。逆さに言えば、年5兆円規模の税収を計ることのできる、広告種別の税率なり、税額を求めるということになります。

課税漏れが時間とともに極小化するというのは、課税対象が広告や看板そのものであるがゆえ、それらを隠し持っていたのでは広告にも看板にもならないからであり、税務調査の目に付きやすいといったような、そうした課税対象物のもつ性質が主な理由です。

このような広告税を導入すれば、広告や看板を出す者は、広告や看板にかける費用を従来よりもなるべく減らそうとするでしょう。それもこの税の導入の狙いのひとつです。企業に、広告にカネを使うくらいなら、そのカネを研究開発費の足しにまわすとか、設備投資の足しにまわすほうがまだマシか、というような考慮や選択の機会を増与するわけです。そうして需要開拓の足掛かりへとつなげてもらうほうが、国家としてもありがたいのです。

また、過分な広告、不必要にデカイ看板は駅前や町並みには居づらくなります。景観の向上にも役立つのではないかと。広告や看板に騙される機会が減り、そうしたおバカな消費者の数も減るかもしれません。というわけで、何がしかの教育の効果も期待できます。バカが少しでも減り、多少でも賢い消費者が増えてくれるほうが、国家としてもありがたいのです。


今回、広告税のことをエントリにしたのは、こーゆー記事を見たからです。

財源に特別消費税なども…民主が復興基本法案 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110401-OYT1T00755.htm

 東日本大震災からの復興策を検討する民主党の「特別立法チーム」(座長・中川正春衆院議員)がまとめた「復旧復興対策基本法案」(仮称)と、基本法案を具体化する16本の特別立法の素案が1日、明らかになった。

 基本法案では、復興財源に充てるため、「復旧復興特別税」の創設を検討する方針を明記。具体例として、税率を引き上げて増収分を充てる「法人特別税」「特別消費税」や、所得税に上乗せする「社会連帯税」を挙げた。

 巨大地震の被害は、住宅や道路などだけで最大25兆円とも言われている。災害復旧事業に必要な巨額の財源を確保するため、「震災国債」を発行し、震災国債の日本銀行による引き受けを検討するとした。

 復興に取り組む政府の体制については、「東日本大震災復旧復興戦略本部」(仮称)を新設し、担当する復興相を置いた上で、事務局として「復旧復興庁」(仮称)の設置をうたった。
(2011年4月1日19時36分 読売新聞)



もーね、アホか詐欺かキチガイかと。

何が「社会連帯税」やねんと。名称からして怪しすぎやろと。

消費税・所得税・法人税の各々の税率を引き上げて、その増収分(ウタガワシイなぁ)を当該復興財源に充てる場合、被災地の住民やそこに業務の本拠を置く地場の中小企業もそれらを負担することになります。消費税などはその課税システムをどういじくり回しても被災地の住民も負担することになります。被災地とその住民を対象にした租税上の各種の特例措置等が施されるにしても、これではその効果が帳消しになりかねません。

同様に、被災地へ全国から寄せられている総計1000億円規模の義援金も、これでは帳消しかそれを上回る被災者の負担増になります。一体何のために義援金を被災地に届けるのかと。これでは被災地の住民に手渡された義援金を、紆余曲折を経て、政府・財務省が「税」を名目として横取りするに等しい。

広告税ならば、たとえば此度の震災の被害が極度に甚大であった福島県、宮城県、岩手県の三県内の広告・看板に限り、「広告税法(仮)」施行後3年間は広告税の課税を行わない、あるいはその税率を一律ゼロ%とすることができます。

また、震災復興の費用に充当するための特例国債を何兆円、何十兆円発行するとしても、この広告税の税収が毎年5兆円あれば、そのあがりで数年ないし10年、場合によっては20年程度をかけて、国債の買戻しでも償還でも可能なわけです。特例国債の発行を躊躇してはいけません。

そして、広告税のあがりを当初は震災復興の費用への充当に優先せざるを得ませんが、漸進的にその税収の使途の配分を傾斜させ、最終的にはこの広告税の税収=5兆円の半分を現状の国防費に加算して充当し、残りの半分を医・薬・理・工系の研究開発予算(たとえば再生医療関連、近海のエネルギー資源の利用促進)と公共インフラ整備(たとえば共同溝、核シェルター整備事業)に当てるのです。これらについても、先行投資のための特例国債の発行を躊躇してはいけません。

消費税の増税には断固反対! 広告税を導入せよ!

広告税導入で日本はもっと明るくなるのではないかと。対して、広告税導入という言葉を聞いて、文句ばかり言ってますます暗くなってイヤ~な連中の巣窟になってゆくのがマスメディア、その他の反日企業ではないのかと。そのように思います。

消費税の増税で日本が明るくなると思いますか?



【広告税の関連リンク】

麻生太郎
投資減税で需要喚起目指せ - 経済デフレ対策について
http://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm
政治家で「広告税」に言及されたことのある方といえば、麻生太郎氏が比較的有名です。麻生氏の構想される「広告税」と、ここで小生が大まかに書き連ねた「広告税」がどう似ていて、どう異なるのかは、いまのところ知りません。

論談 - 日本はいま、財政危機のさ中にあるというのに何故「広告税」を導入し「広告税徴収」を断行し得る「税制」の発想と決断ができないのか?
http://www.rondan.co.jp/html/rondan/0012/001226.html


【大連立狂奏曲】

産経のはしゃぎぶり。大連立を期待しているのか、大連立にあんまりカンケーなさげなことでも大連立への道筋の一端として関連付けたいらしいのです。
そろそろアサヒの子会社にでもなってはどうか。(笑)

2011.4.1 00:54
自民、じわり大連立へ 条件は5K?+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110401/stt11040100540000-n1.htm

2011.4.2 01:10
大連立への足がかり? 首相、震災発生1カ月までに復興構想会議 +(1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110402/plc11040201110000-n1.htm

2011.4.2 20:17
機運再燃の大連立は実現するか? 自民は期間限定で前向き、公明など野党は反発+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110402/stt11040220180005-n1.htm

対して、アサヒのほうは割と時事淡々というか、抑え気味なのかなぁというか、そんな印象。

2011年4月3日11時2分
asahi.com(朝日新聞社):大連立へ誘い水…補正予算・復興構想会議・閣僚ポスト - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201104020319.html

2011年4月2日16時8分
asahi.com(朝日新聞社):大連立構想、自民で議論過熱 条件には温度差 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201104010429.html



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