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【皇紀二千六百八十年 (2020年) 東京オリンピック開催決定】 これは正統憲法現存確認の里程標になり得る。

皇紀二千六百八十年の夏季オリンピック開催地は東京に決定した。

開催地の地球儀的なバランスないしそれを考慮した順番からしても確かに妥当な結果ではあるが、個人的には親日国トルコのイスタンブールを応援している気持ちのほうが内心において勝っていた。

しかし、決まったものは仕方がない。だったら、以下のことは尚更だ!


【一】
拉致被害者の救出・帰国と、領土の保全・自己管理


北朝鮮の犯行によって拉致されている拉致被害者の救出帰国作戦と、竹島奪還作戦を実行することを対外的に宣言し、両作戦の実行を急ぐべし。もはや手段は問わない。作戦実行中において、作戦実行を阻害する者があれば、人種・国籍・年齢・性別を問わず、即殺処分とする。ここに言う「作戦実行を阻害する者」には「作戦実行を阻害するおそれのある者」を含む。日本の臣民ないし国民の名において実行すべし。

ロシアに対し、少なくとも次の2点を要求すべし。
1. オリンピック開会日の1か月前までに、全千島・全樺太の日本への引渡し(明け渡し)を完了すること。
2. 当該引渡し(明け渡し)の完了をもって全千島・全樺太は日本の領土であることを確認したと日露相互に見做すこと。

なお、日本からロシアに対して何らかの見返りや礼を出す必要は無い。1円も出す必要も義務も義理も無い。


【ニ】
正統憲法の現存確認なくして、自助と自立の精神の復活なし


大日本帝國憲法は現存している。日本国憲法(占領憲法)は、日本国の憲法としては無効であり、大日本帝國憲法(正統憲法)の現存の下、一つの講和条約として有効である。かつ、占領憲法には、ノトーリアスな同第9条を含め、大日本帝國憲法に違反している文言や条項が満載されている。

そもそも、占領憲法に限らず、「大日本帝國憲法に違反している」ことこそを「違憲」と言うのである。これすら判っていない連中が、最高裁判所を筆頭とする日本のあっちこっちの裁判所で判事をしているのであり、東京大学法学部で教授をしているのであり、内閣法制局、財務省等々において反日売国業を「営業」しているのである。近時、ろくでもない「反日」「反保守」判決を示した最高裁判所であるが、左様なことであっては、もはや判事ではなく"犯事"であり、以下同様に、"呆楽部"であり、"内閣呆盛局"であり、"罪務省"である。いつまでも「占領憲法」「ウソ憲法」を「憲法として有効だ!」としていると、遂には法治国家からいよいよ正真正銘の"呆痴"国家となり、国民総じて否応無く「カン・チョクト」「ルーピー(=クルクルパー)・ハトヤマ」の知脳レベルへと低下せざるを得ない状況に追い込まれるであろう。

皇紀二千六百八十年の東京オリンピックは、正統憲法現存確認の里程標(マイルストウン)になり得る。むしろ、その里程標としなければならないように思われる。「占領憲法」「ウソ憲法」の"改訂"論議や、その9条や96条の"書き換え"議論をしている場合ではない。正統憲法の現存確認なくして、経済力増強も国防力増強も騒ぐほどの高はなく、程度が知れている。そして、正統憲法の現存確認なくして、実際上ないし国防上の"生活保護"国であり続けている日本と日本人において、遍く自助と自立の精神が復活すること(これを人によっては「日本の再生」などと言う)は、おそらくないであろう。

そうならないために、正統憲法の現存確認から始めよう。






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