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西村眞悟氏と田母神俊雄氏が「太陽の党」を継承。憲法無効論と相続税無効論について。

田母神氏、西村真氏が「太陽の党」結成を発表
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140925/stt14092514310004-n1.htm

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は25日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

新党は石原氏が代表を務めていた「太陽の党」を継承する形で運営する。主要政策としては、(1)憲法廃棄と自主憲法制定(2)国軍の創設、拉致被害者の救出(3)真の歴史観主張と日本の名誉回復(4)家族の復活、移民受け入れ反対、外国人参政権反対(5)原発再稼働、消費税10%凍結、相続税廃止を掲げた。

(MSN産経 2014.9.25 14:31)



>憲法廃棄と自主憲法制定

我が国の正統憲法は大日本帝國憲法であって、現存している。新たに「憲法」を制定するまでもなく、大日本帝國憲法が我が国の「自主憲法」である。かつ、日本国憲法(占領憲法)は、大日本帝國憲法現存の下、その講和大権に基づく講和条約として有効である。すなわち、日本国憲法(占領憲法)は「一連の講和条約群」のなかにあって、その一つを構成している。よって、仮にも、大日本帝國憲法の現存を忘却し、あるいはそれを認知せずしての「占領憲法廃棄」論であるならば、それはおよそ保守の対極にあると言える。この点につき、西村眞悟氏、田母神俊雄氏の御二方、および両氏を支持ないし応援している人々のご見解、ご考察は如何であるか、小生、甚だ憂慮せざるを得ず。

>相続税廃止

くれぐれも「相続税の制度を現時点以降で廃止」もしくは「相続税の制度を将来のある時点をもって廃止」等であってはならない。相続税は税として「もとより」無効である。そこにあるのは原状恢復の法理が最も適用される場面である。これに反対する者、異論を唱える者は、いわゆる「敗戦利得」の擁護者に他ならず、知ってか知らずかは別として、革命と収奪を礼賛し狂喜し肯定している者であり、その者らの思想はおよそ保守の対極にある。

この相続税についての態度や言動は、保守真正度を測定する重要なリトマス試験紙の一つになる。

相続税として戦後納められた金は現在価値に換算し、かつ充分な利息を付け、その家の正統の家督相続人に返還されなければならない。なおかつ、相続税納税のために祖先伝来の不動産を造作せざるを得ない情況に追い込まれた結果、当該不動産が如何なるかたちであれ改変されている場合は、当該不動産とその一切の付属物(例:門柱、門扉、塀、壁、土砂、立木、庭石、落ち葉一枚、どんぐり1個に至るまで)の原状恢復に係る資金につき、政府はその家の正統の家督相続人に賠償と補償を行う義務を負う。それが数千兆円、あるいは数京円かかっても、である。

そういう見地からすれば、この問題のもう一つの肝は、家督相続の復活にあると言える。家督相続の復活なくして、家を、家庭を、夫婦の関係を、親子の関係を、兄弟姉妹の関係を、あるいは家庭の団らん(拉致被害者とその家族のそれも含む)を、そしてそれらから育まれ、醸成される自助と自律の精神を、尋常の状態にしよう、させようとするところに、根本の無理がある。

なお、かつて渡部昇一氏が提唱された「相続税をゼロにせよ!」論は、相続税が税として有効であるとの捉え方だからこそ出現する論であって、その論と小生の言う「相続税は税として無効である」の論とは、憲法論における日本国憲法の有効論(改正論)と無効論ほどの差がある。

そして、相続税だけではない。贈与税、固定資産税、都市計画税等、祖先伝来の家督に係る不動産に対する課税はすべて無効である。当該の不動産より金銭的な収益も利益も発生していないならば、当該不動産を課税対象とはしないし、また、そのような不動産を課税対象としてはならない。何度でも言う。これに反対する者、異論を唱える者は、いわゆる「敗戦利得」の擁護者なのであって、革命と収奪を礼賛し肯定している者である。その者らが得た「敗戦利得」は、一切の法律の上位にある『法の支配』の法を犯して手に入れた「不法利得」であり、それを元として得た利得や権益、学歴、地位、身分、生活環境一切もまた「不法利得」であり、利息と懲罰的利息も加算して没収されなければならない。それが、原状恢復の法理の実行にかかる主な財源となる。


原状恢復に反対する者らに、憲法論や皇室論や租税論や拉致被害者の救出を語る資格はもともと無い。

保守は、原状恢復に反対する者らの、憲法論や皇室論や租税論や拉致被害者の救出を語る資格を認めない。

原状恢復に反対する者達のうち、憲法論や皇室論や租税論や拉致被害者の救出を語っている連中をまとめて『似非保守』と言う。


少なくとも、以上書いた程度のことすら認識できない政党であれば、真の保守政党とはならない。





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