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「押し紙」ってなぁに? 「押し紙」とは?

各新聞社が自称する発行部数をマに受けて、広告出してる企業があるなら、アホ・バカ・マヌケでしょ。

「中学生の頃ね、新聞配達のバイトしてた友達がいたの。
で、ウチ、(普通、あたりまえだけど)1部しかとってないのに、いつも5部もポストに入れてくれてた。
同じ新聞、5部よ、5部。
古新聞が普通の5倍のスピードで貯まっていくのょ。
その友達が言うにはね、『いっぱい余ってるから』って。」


新聞業界さらなるピンチ、ABC協会が部数調査を厳格化へ:Net-IB|九州企業特報|データ・マックス -

販売部数・広告減に頭を悩ませる新聞各社に、新たな「悩み」が生まれそうだ。
 財団法人日本ABC協会(新聞雑誌部数公査機構)が、発行部数の調査をこの4月から厳格化する方針を打ち出しているからだ。
 読売新聞1,002万部、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部…これらの数字、いわゆる「公称部数」はすべて日本ABC協会の調査(新聞発行部数レポート)に基づくものである。広告の掲載料や折込チラシの枚数が決まるのも、この数字が基準となっていると言っていい。
 しかし、新聞発行部数に関しては、かねてから信頼性の問題が指摘されていた。ABC協会の調査対象は「販売店に搬入された部数」であって、実際に配達された部数とは異なる。新聞各社は否定しているが、『押し紙』と呼ばれる、「配達されないことが前提の新聞」が販売店へ納入されているという指摘があるからだ。ABC協会側も、従来の新聞社と販売店の実地調査だけでなく、配達などの段階でも調査をすることを検討しているという。
 「流通段階に調査が入ればかなり厳しい状況になることは間違いない。各社とも(公称部数が)20%は下がるのでは」(都内新聞社系列の広告企画会社営業部長)
 公称部数の低下は、広告料金設定の見直しからさらなる減収につながるほか、新聞各社が否定してきた「押し紙」問題の存在が明るみになる可能性もある。ABC協会には新聞各社が役員を送り込んでいることもあり、今後どこまで調査に協力するのかがポイントとなりそうだ。

(2009年04月01日 12:02 更新)


ノルマ達成と押し紙

新聞社は再販制度の保護下にありながらも常に過当競争状態にあり、販売部数拡大と広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある。販売店に新聞紙を押しつけている形になっているため、「押し紙」違法行為を意味するこの呼称を避けるため、実際には各社様々な名称を用いる。例として朝日新聞の場合は「アジャスタブル目標」などと呼ばれている。

販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり、要求を拒めば販売店契約の解除を暗にほのめかされるなど不利な状況に追い込まれるため、「押し紙」を受け入れざるを得ない。新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上することができるが、販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない。

「押し紙」は実売部数と公称部数との乖離を招き水増し発行部数分の広告料が新聞社によって事実上詐取されていることを意味するだけでなく独占禁止法第 19条に違反する不公正な取引であるが、全国紙を始め多くの新聞社で横行しているのが現実であり全国の日刊紙で発行部数の2割程度、約1000万部が「押し紙」として日々廃棄されているという。月刊誌・財界にっぽんによれば、元販売店と新聞社との民事訴訟で実売2000部に対し押し紙が3000部だったケースも報告されている。フリージャーナリストの黒薮哲哉によれば、2007年秋に総部数2010部となっているところ、実際にに読者に配達していたのは1013部と5割もの新聞が押し紙となっている例もあるという。

新聞販売店 - Wikipedia より






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