oyoyo Memo Blog

時事と雑記。気が向いたときに更新するブログ。

【総選挙&国民審査】 直前に必見の3つのサイト

以下は、美しい国への旅立ち さんのエントリ 「必見!選挙直前情報(速報版)」 を若干引用というか、参考にしたというか、多少触発されてのエントリです。


【選挙直前に必見のサイト・その1】

総選挙★当選・落選候補リスト(全選挙区版)
国民が知らない反日の実態 内のページ。

愛国度・売国度の評価基準の一覧など。
色分けされていて判り易い。もっと詳しく調べたい場合は自分で検索して自分で知る。
愛国度・売国度の最終判定や候補者に何か質問をしたい場合は、各候補者の選挙事務所に聞いてみましょう。

愛国派の候補の当選を願い、売国奴候補の落選を願うのは、日本人として当たり前です。英国においても、米国においても、彼らの選挙において、彼らなりに愛国派の候補の当選を願い、売国奴候補の落選を願うのは当たり前です。
日本において「愛国」という場合、その「国」とは日本のことであります。



【選挙直前に必見のサイト・その2】

民主党「子ども手当」/増税ホントは7万円/2000万世帯に影響しんぶん赤旗

民主党「子ども手当」/増税ホントは7万円/2000万世帯に影響 (しんぶん赤旗)

 民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える」「平均的な収入(年収437万円)の世帯で年間1万9000円(月額1400円程度)」と説明しています。しかし、この金額はかなり過少な試算です

 「年収437万円」は国税庁の「平成19年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。

 男性の年収平均値は542万円、「男性の納税者」では562万円です。さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、約661万円となります。この世帯の増税額は、民主党のいう「1万9000円」の2倍以上の5万1000円になります。また、23歳以上の子や親を扶養している場合には、2人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。(表)

       民主党の子ども手当ては実質増税・・・

 財務省の国会提出資料では、二つの控除の廃止による増税額はあわせて1・4兆円とされています。一方、増税となる世帯数は、国勢調査や税務統計から推計すると「子ども手当」をもらえる世帯も含め2000万世帯ほどになります1世帯あたりの平均増税額は7万円(月額6000円)になる計算ですこの点からも民主党の説明が過少であることは明らかです

 また、仮に増税額が年1万9000円だとしても12で割ると月1400円にならず、この根拠も不明です。

(2009/08/21)


子ども手当は、民主党が説明している以上の実質増税のようです。


【選挙直前に必見のサイト・その1の2】

最高裁判所裁判官リスト
国民が知らない反日の実態 内のページ。

「非常識極まる裁判官」、「売国裁判官」、「愛国裁判官」の各認定基準など。

■非常識裁判官リスト(「最高裁判所裁判官国民審査」において是が非でも「×」をつけるべき者)

 (中略)

■売国裁判官リスト(「最高裁判所裁判官国民審査」において「×」をつけるべき者)

 (中略)

■売国・愛国保留裁判官リスト(「最高裁判所裁判官国民審査」において「△」をつけるべき者

「最高裁判所裁判官国民審査」は、「×」か空欄のみ有効票とします。それ以外のマークは無効票扱いになります。
たとえば信任するからといって「○」・認定保留だからといって「△」をつけたら無効となります。
そこで当サイトは、「可もなく不可もなく」状態の裁判官に「△」をつけることをお勧めします


なるほどね。


【選挙直前に必見のサイト・その3】

以下は、裁判所 | 最高裁判所について 内の各ページへのリンク。
今回の国民審査の対象となる裁判官の一覧 (順不同、敬称略)。

 近藤崇晴 (こんどう たかはる)
 田原睦夫 (たはら むつお)
 那須弘平 (なす こうへい)
 涌井紀夫 (わくい のりお)
 竹博允 (たけさき ひろのぶ)
 宮川光治 (みやかわ こうじ)
 櫻井龍子 (さくらい りゅうこ)
 金築誠志 (かねつき せいし)
 竹内行夫 (たけうち ゆきお)







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コメント

選挙前にどうか参考に。
テレビに騙されないでほしい。
http://www35.atwiki.jp/kolia/
民主党の正体 国民の知らない反日の実態
どんどん拡散してほしい。
家族や知り合いにも伝えてほしい。
あなたを実質大増税が襲う。
例えば、子供手当は配偶者控除や扶養控除を廃止して行うのである。
年金は、全額税方式で収入の15%を取られるのである。

ネットユーザー10万×アドレス帳50人=500万人
さらなる波及効果も望めるはずだ。
mixiや2chや人気ブログへの拡散をお願いしたい。
若者のサークルといった連絡網も侮れない。
政治系ブログ以外への啓蒙が大切だ。

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