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11月29日こそ、憲法記念日であります。

朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス
帝國議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ


大日本帝國憲法発布勅語より



『帝國議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ』の、『議会開会ノ時』とは明治23年の11月29日であります。即ちこの日が大日本帝國憲法の施行の日であります。

将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

然るに「日本国憲法」という名の現行憲法は連合軍によって起草されました。これは憲法改正発議権の侵害であります。

また、条章の改定という漸進的修正ならば許容され得るものの、国憲の実質を全面的改定するごとき紛更は、革命であれ何であれ、何物をもってしてもできないのです。これは議論ではなく、「できない」のです。新たな条章の追加さえ、条章の改定に含まれるか否か、その判断は甚だ慎重でなければならないと思います。

ましてや、連合軍という列強なる軍事力を背景にした外国勢力の一派たるGHQに指揮・管理・統制され、ときに「ああしなさい」「こうしなさい」「ここはこうするように!」と注文され、「GHQの意向に従わないと追放されるのではないか?」「GHQの指示に従わないと連行されたり、牢屋に入れられるのではないか?」などという思考を巡らせながら構築・制定した「日本国憲法」に、大日本帝國憲法を失効させる力など、そもそも無いのです。

もっともGHQばかりが悪者ではありません。敗戦によってもたらされた「日本の弱まった状態」を帝國憲法の紛更の機会と捉えた非國體思想の官僚たち、赤い官僚たちが、戦場に行くこともなく、戦死も戦傷もせず、背広を着てネクタイを締めて生きていたのです。法務省民事局、大蔵省主計局などがその最たる巣窟です。この二つの局は現在も思考のDNAが当時のままのように見えます。






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コメント

同感です

日本国憲法は憲法としては認められず、無効です。

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